筑西市議会 2017-12-05
12月05日－一般質問－04号
平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年第４回
筑西市議会定例会会議録 第４号平成２９年１２月５日（火） 午前１０時開議 平成２９年第４回
筑西市議会定例会議事日程 第４号 平成２９年１２月５日（火）午前１０時開議第１ 一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 出席議員 １番 小倉ひと美君 ２番 三澤 隆一君 ３番 藤澤 和成君 ４番 森 正雄君 ５番 保坂 直樹君 ６番 田中 隆徳君 ７番 稲川 新二君 ８番 小島 信一君 ９番 大嶋 茂君 10番 石島 勝男君 11番 増渕 慎治君 12番 仁平 正巳君 13番 真次 洋行君 14番 尾木 恵子君 15番 外山 壽彦君 16番 金澤 良司君 17番 箱守 茂樹君 19番 堀江 健一君 20番 秋山 恵一君 21番 赤城 正德君 22番 榎戸甲子夫君 23番 三浦 譲君 24番 鈴木 聡君 欠席議員 18番 藤川 寧子君 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 石井 正君 教育長 赤荻 利夫君 市長公室長 谷中 德久君 総務部長 菊池 雅裕君 企画部長 深見 正徳君 税務部長 大和田 浩君
市民環境部長 鈴木 建國君
保健福祉部長 中澤 忠義君 経済部長 須藤 忠之君 土木部長 猪瀨 弘明君
上下水道部長 稲見 博之君
中核病院整備部長 相澤 一幸君 会計管理者 新井 善光君
市民病院事務部長 市村 雅信君 教育部長 柴 武司君
農業委員会事務局長 中林 正貴君 市長公室次長 高島 健二君 兼秘書課長
議会事務局職員出席者 事務局長 國府田 弘君 書記 鈴木 徹君 書記 田崎 和彦君 〔議長 金澤良司君議長席に着く〕
○議長（金澤良司君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしております。 なお、欠席通知のあった者は、18番 藤川寧子君の１名であります。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ１時間、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、前回は箱守茂樹君までの質問が終了しておりますので、本日は森正雄君からお願いいたします。 ４番 森正雄君。 〔４番 森 正雄君登壇〕
◆４番（森正雄君） おはようございます。４番 如月会、森正雄であります。 早いもので、きょうは12月５日ということであります。ちょっと傍聴席に目を転じますと、先輩諸兄においでいただいております。昔から「マサオ」なんて言われている人も来ているようで、大変緊張しているのですが、しっかり元気を出して質問をさせていただきたいと思います。 １カ月足らずで平成30年という新しい年を迎えるわけでございますけれども、平成という御代といいましょうか、時代、丸々１年があるのは、来年のみかなというふうに思っているところであります。天皇陛下のおぼしめしによりまして、再来年の４月30日退位みたいなことで今予定されているようであります。したがいまして、平成の時代が丸々１年があるのは、平成30年１年であるなと思っております。しっかり来年が皆様方にとりまして、私にとりましても、幸せ多い年でありますようにということで願っているものでございます。 きょうは盛りだくさんでありますので、早速通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。財政についてであります。皆様ご案内のとおり、病院建設あるいは道の駅の設置、あるいはこれから公共施設の
長寿命化対策といいましょうか、老朽化対策、そういったものについて、いわゆる金がさの張る事業が今推し進められようとしているわけであります。そういう中におきまして、市民の皆様から「市の財政は大丈夫なのかよ」というような話をよく伺うところであります。そういう中で、市民のそういった意見は、素朴な意見といいましょうか、当然かなというふうに思うわけであります。 といいますのも、私ども議員も含めて、市民の皆様、市の財政の仕組みというものを承知している人は、そうはいないのだろうというふうに思うわけであります。したがいまして、そういった市民の皆さんの意見といいましょうか、疑問、そういったものを踏まえた中で、きょうは部長のほうから、執行部のほうから教えていただくという趣といいましょうか、趣旨で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、９月の定例会で議決になりました平成28年度の決算の中で、実質収支が約20億6,000万円の黒字ということであります。黒字だからよかったなということで、市民の方もとりわけ……「ピープル」が出まして、その後よく耳にするわけでございますけれども、当然黒字ということはいいことであります。黒字でなくては行政の会計というのはまずいわけでありまして、赤字団体になるわけですから、当然黒字でなくてはならないということであります。 そこで、黒字にするために財政サイドではどういった手法をとっているのか、またどういったご苦労があるのかというところを、まず企画部長のほうから答弁いただきたいと思います。 あとは、質問席で質問させていただきます。
○議長（金澤良司君） 森正雄君の質問に答弁願います。
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） 森議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 まず、黒字ということですが、実質収支が黒字ということでございまして、この実質収支について説明させていただきます。 実質収支でございますが、これは
当該年度決算の歳入から、歳出と翌年度へ繰り越すべき財源を減じたもので、
普通会計決算におきましても、平成26年度は約19億3,500万円、平成27年度は約26億2,000万円、平成28年度が約20億6,000万円といずれも黒字で推移をしているわけでございます。この実質収支が黒字の場合には黒字団体、それから赤字になると赤字団体と言われておりますが、
財政健全化指標の算定におきましても赤字団体であるかどうかの補足をするため、一般会計等を対象とした実質赤字額の
標準財政規模に対する比率として
実質赤字比率などが用いられているところでございます。 それでは、ご質問の黒字の維持についてでございますが、まずこの実質収支が赤字になるようなことがあってはなりませんで、その点は毎年度、原理原則として財政運営に努めております。行政の予算の原則としまして、歳入予算は見積額、歳出予算にあっては上限額という性格がございます。そのような性格から、第一義的には歳入予算の状況に特に注意を払い、黒字を維持する財政運営に努めているところでございます。 さらに、この歳入予算の状況に応じまして、コントロールをする要因といたしまして
財政調整基金がございます。当該年度の収支見込みを図りまして、ある程度の黒字が見込める場合には、
財政調整基金への積み立てを行い、黒字が小規模であったり、あるいは赤字になるような見込みがされる場合には、取り崩しを行うというような手法をとって財政運営を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。今部長のほうから答弁の中に、どうしてもこれを私は、
ケーブルテレビとか傍聴の皆さんがおいでになっているので、できるだけわかりやすく質問をしたり答弁をいただいたりという、そういう考え方でやりたいと思いますので、お伺いするわけなのですけれども、今歳入歳出の上限額、見積額というような１つの原理原則を申し述べていただきましたけれども、ちょっとその辺を具体的に、その原理原則を説明していただきたいと思います。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） 先ほど説明しました中で、歳入歳出の予算の性格のことかと思いますが、同じ予算額といいましても、歳入予算にあっては、収入できるであろうという見込み額という見積額で計上しておりまして、一方、歳出予算にありましては、定められた金額以上に支出することができないという上限額をあらわしている、そういうふうなことでご説明させていただきました。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。多分これで今、傍聴の方もおわかりになったのではないかなと思います。 そこで、９月の定例会において、平成28年度の実質収支から前年度の平成27年度の実質収支を差し引いた、いわゆる単年度収支と言われるもの、それと基金等を取り崩すということで予算組みをするわけでございますので、これはマイナス要因であります。それをプラスした実質単年度収支、これがあるわけでございますけれども、実質収支においては約５億6,000万円の赤字であります。単年度収支については５億6,000万円の赤字で、実質単年度収支は18億4,000万円の赤字という決算であったわけでありますけれども、その要因について教えてください。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） 単年度収支につきましてでございますが、単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を減じたものでございます。
普通会計決算におきまして、平成26年度が約４億500万円の赤字、平成27年度は約６億8,400万円の黒字、平成28年度が約５億5,700万円の赤字となっております。単年度収支が何年も連続で赤字になりますと、将来的には実質収支も赤字になる可能性がありまして、注視すべきとされておりますが、本市では連続で赤字になった事例はございません。 また、実質単年度収支でございますが、これは単年度収支に
財政調整基金への積立金あるいは取り崩しを加えたものでございまして、
普通会計決算におきまして、平成26年度は約３億1,500万円の黒字、平成27年度は約16億8,500万円の黒字、平成28年度が約18億3,800万円の赤字となってございます。 それで、この単年度収支並びに実質単年度収支におけるこれらの黒字と赤字の要因でございますが、平成27年度におきましては、
財政調整基金への積み立て、これはいわゆる法人税割が大きく伸びたことによりまして、
財政調整基金への積み立てができたものでございます。逆に平成28年度におきましては、この赤字でございますが、
財政調整基金を取り崩したというふうなことから、実質単年度収支が赤字というふうなことになったものでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。今答弁の中で、歳入予算ですね、これを１つコントロールするという意味合いでの
財政調整基金、この役割というのは大変重要な役割を持っているわけでありますけれども、収支のバランス、それを図る、あるいは単年度収支の改善のためには、ただいま答弁がありましたように、基金等の積み立て、これが重要な役割、そういうことが大事なのだろうというふうに思うわけでありますけれども、経常経費を見直すというところも非常に大事なところだというふうに思います。菊池部長、一生懸命行革をやっていますけれども、その視点というのはそこにあるのだろうというふうに思うわけであります。 その点、改めて伺うのも何なのですけれども、基金の問題、この辺伺いたいと思います。と同時に、何でそういうことを聞くかといいますと、初日に大嶋議員でしたか、
基金残高比率の質問をされていましたね。県内44市町村中で、
標準財政規模における基金の残高の割合、これが筑西市は下位に位置していると。たしか三十何番目だというようことで答弁をされていましたね。そういうこともありますので、伺いたいと思います。その辺どうですか。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） まず、基金につきましては、大きく分けまして
財政調整基金、減債基金、
特定目的基金の３つがございます。
財政調整基金につきましては、災害などの不測の事態への備えのほか、昨年度のような法人市民税と普通交付税におけるダブルの現象が見られる場合など、例年の予算との差異などを考慮して活用を図っているところでございます。 減債基金につきましても、その原資として、法人市民税の減収を補う減収補填債などを積み立ててまいりましたことなどを踏まえまして、
普通交付税算定における
地方債償還金の算入率などを考慮しまして、市債の償還に必要な財源として活用を図っているものでございます。
特定目的基金につきましては、
文字どおり基金の目的に沿った活用を図り、
市民サービスの維持向上に努めているところであります。 普通交付税の
合併算定替えの縮減や終了など、今後の財政事情を考えますと、安易に
財政調整基金等に頼ることをよしとせず、効果的に各基金の活用を図るとともに、また各基金が維持できるような基金の規模の確保、積み増しにも努めてまいりたいと考えております。さらに、歳出における経常経費につきましても、
事務事業評価や行政評価の視点からも毎年度見直しに努めているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） 今答弁のように、しっかり基金確保に努めていただきたいというふうに思います。 それと、私は、財政という一連の流れの中で、この通告に、
経常収支比率の状況と今後についてということで特出しをしました。非常に
経常収支比率について気にかかったものですから、今から質問させていただきます。 平成28年度の決算で
経常収支比率が95.8％ということであります。つまりこれは、市が自由に使える
経常一般財源、これの95.8％が、いわゆる人件費とか交際費とか扶助費とか、そういったいわゆる固定経費ですね、義務的経費、そういうもので95.8％使ってしまうのですよと、簡単に言えばそういうとだというふうに思います。つまり一般財源の中で4.2％しか市は自由に使えるお金がないのだよと、裏返せばそういうことだというふうに思います。非常によく言われることでありますけれども、財政の硬直化というものが筑西市は非常に甚だしいという、この数字から見るとそういうふうに読み取れるわけであります。 そういう中で、この要因ですね、それと非常にこれは難しい答弁になろうかというふうに思いますけれども、この
経常収支比率の見通し等について伺いたいと思います。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君）
経常収支比率の答弁の前に、先ほどちょっと答弁が漏れましたけれども、
積立金残高比率の段階では、県内33番目というふうなことでご心配をかけているところではございますが、
財政調整基金１つをとってみまして、これは
標準財政規模の10％以上というふうな基準の中で、本市は19.7％というふうな状況にございまして、これで言うと県内で13番目というふうなところに位置するわけでございまして、一定の規模は確保されているものと思っておりますので、済みませんでした。答弁が漏れました。 それから、
経常収支比率でございますが、平成27年度と比較しまして平成28年度が大きく伸びた、上昇した要因についてご説明をさせていただきます。 ご案内のように、平成28年度の決算における
経常収支比率が、前年度の83.0％から12.8％上昇して95.8％となったわけでございまして、指数が上昇した理由でございますが、平成28年度決算では、
経常収支比率の算定式の中で、分子となる歳出の経常経費の額には、昨年度とは大きな変化はなかったのでございますが、分母となります
歳入経常一般財源において、市税や
地方消費税交付金、普通交付税の歳入額が、平成27年度と比較いたしまして、大きく減少してしまったことによるものでございます。いわゆる分子が変わらないで、分母が小さくなったことで比率が大きくなったというふうなことでございます。 この中でも特に法人市民税と普通交付税の減少が挙げられます。平成28年度の法人市民税の減少は、当該年度の市税の減少に直結することになりまして、また普通交付税におきましても、その算定に当たっては、好調でありました平成27年度の法人市民税の実績が用いられましたことから、双方ともに大きな減少となったものでございます。
経常収支比率の今後の見通しでございますが、景気の動向による法人税割の推計あるいは
地方財政計画における交付税制度の改正など予測できない部分もありまして、非常に難しい面もございます。
経常収支比率という指数の性格からしまして、本来急激な増減が生じるべき指数ではないものと考えております。 普通交付税に係ります
合併算定替えの縮減、終了を見込みましても、税制、交付税制度といった制度的な改正がないものと仮定すれば、85％から90％前後に推移するものと見込んでおりまして、また維持できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） この
経常収支比率の今答弁、何でこういうふうに私が特出ししたかといいますと、実は市長、２期目の当選おめでとうございました。その際に、私は市長の応援演説をさせていただきました。その際に、須藤市長、すばらしい財政運営をしていますよという応援演説をさせていただきました。当時83％という
経常収支比率を前面に出して、こんな九十幾つあったのが、須藤市政で83になったのですよという演説をさせていただきました。 そういうことで、これは、非常に
経常収支比率というのは、一般的に市の財政の指標といいましょうか。一般的に見ると、かたいかやわらかいかというところで見やすいので、これはしっかり、今答弁いただきましたけれども、私に言わせると、ちょっと予算組みするのが、収入予算のいわゆる先ほど言った見積額が若干甘かったというような部分が、感じる部分があります。見通しです。いわゆる法人税、地方交付税、これの見通し、収入の見通し、これが若干、分母となる部分を見るのにちょっと。予算組みするのに、ある程度希望的観測という中で、前年度の実績を踏まえて予算は組むのでしょうけれども、その辺は不透明な、不確実性な経済情勢の中では、これはなかなか見通すのは難しいのですけれども、下端をくぐるといいましょうか、下端の予算を組みする、そういうことが大事なのだろうというふうな思いを持っているところでございます。そういうことで財政運営をしっかりやっていただきたい。 それで、交付税の見通しということでお伺いしたいのですけれども、普通交付税です。平成17年に合併をして、それで10年間はいわゆる
合併算定替えということで、合併特例で10年間はもともと１市３町の
基準財政需要額に基づく交付税算定がなされていたと思うのです。これが、平成26年で10年で切れて、平成27年から５年間かけて暫定的に、平成32年度からはいわゆる本来の筑西市の
基準財政需要額に基づく交付税措置が施されるという中で一本算定になる。そうすると、この見通しとしては、20億円減るよという見通しで当初いたと思います。前回の部長の答弁ですと、かなり縮減額が縮まるよというような答弁をいただきました。今後、平成32年から一本算定になったときには、どのくらいの交付税の縮減がなされるのか、見通しなのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） 地方交付税におきます合併特例後の
段階的縮減措置の内容と見通しでございますが、
合併算定替えの特例期間が、議員おっしゃいますように、平成17年度から平成26年度までの10年間となっておりまして、その期間は特例的に、普通交付税の算定の中で
基準財政需要額に加算の措置がなされます。その後、激変緩和措置としての縮減期間が平成27年度から平成31年度までの５カ年間となっており、その５カ年で段階的に加算分が減額され、平成32年度からいわゆる本来の一本算定となってまいります。 そこで、減額幅でございますが、普通交付税の
合併算定替えの終了に伴う縮減額につきましては、平成26年度時点では、その試算では約20億円の減少が見込まれていたわけでございますが、そのような中で、全国の合併市町村で組織された
合併算定替え終了に伴う
財政対策連絡協議会、これによります国への要望活動などが展開されまして、平成27年度から順次普通交付税の算定方法の見直しが行われることとなりまして、直近の試算によりますと、最終的な縮減額といたしましては、平成26年度と同じ条件といたしますと、平成32年度の縮減額は約８億円程度に圧縮される見込みとなっております。20億円が８億円になるというふうなことでございます。 それで、各年度の縮減額の実績でございますが、平成27年度が約１億5,000万円、平成28年度が約３億円、本年度が約４億円が減額されているところでございます。
合併算定替えの縮減期間が終了しますと、普通交付税が本来の一本算定となりまして、先ほども申しましたように、平成32年度から８億円程度の普通交付税が減額で続くという試算をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） ８億円まで圧縮になるのですね。よかったですね。ただ、平成32年から８億円が、ずっと恒常的に一般財源が減るということでありますから、厳しいのは厳しい状況になるというふうに思います。そういう中で、
経常収支比率を上げる分子の部分、扶助費についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 市の民生費の決算額、これを見てみますと、平成26年度の決算と平成28年度の直近の決算額を比較しますと、実に約12億5,000万円、これが増額になっています、決算で。今後さらにこの民生費というのは、いろいろ国の政策もあっての支出の増というのは当然ですけれども、いろいろ国も打ってきていますよね、子育てあるいは人づくり云々で。そういった政策的な市町村への支出を促す、そういうこともやって、当然これは国の政策にもかなり影響を受けるわけでありますけれども、高齢化の進展あるいは子育て支援の重視という考え方の中で、いわゆる扶助費を含む民生費の増額というのは、拡大というのは、今後さらに進むのではないのかなと思うのですけれども、その辺考え方をお伺いします。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君）
経常収支比率に影響を及ぼすであろうという扶助費のことでございますが、
経常収支比率の分子となる経常経費に充てた一般財源のうち扶助費の歳出額というのは、やはり
経常収支比率の指標に影響を与える要因の１つでございます。平成27年度と比較いたしまして、平成28年度に扶助費で増加した主なものといたしましては、臨時福祉給付金等支給事業関連が２億5,000万円の増となっているほか、障害福祉サービス費の給付事業、子ども・子育て支援給付事業、生活保護者扶助事業の増あるいは国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金、年々増加しており、今後も民生費の増加は続くものと考えられます。特に扶助費に関しましては、議員ご指摘のとおり、国策によります影響が大きく作用する経費でございまして、その多くが高い補助率での国、県負担金、補助金による制度でございますので、その改正に伴う中央負担も大きくなってくると、そういう懸念される様子でもありますことから、今後国の動向を注視していく必要があるものと考えております。予断を許さないものであるというふうに推測しているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） この
経常収支比率というのは、今部長の話を伺っていますと、構造的な部分もありますね、これが上がるのは。そんな感じがします。 それと、もう１つ分子になっています公債費、借入金の返済、これについて伺います。平成27年度と28年度の決算を比較しますと、１億3,000万円ほど借り入れ返済がふえています。また、市の借金、市債ですね、借入金もふえているということであります。今後、当然地方債を入れて合併特例債とか、地方債を入れている事業、例えば学校の整備あるいは明野庁舎、協和庁舎、スピカ庁舎、これはみんな地方債を入れていますよね。地方債と言ってもわからないので、借金していますよね。今後病院あるいは道の駅、これも地方債をかなり入れて事業を進めるということになるわけであります。そういう中で、これが順次元利償還が始まっていきます。そうしますと、公債費の一般財源に占める割合というのは、ぐうんと上がっていくと思います。その辺どのように考えますか。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） 公債費についてでございますが、
経常収支比率の分子となるわけでございまして、これも扶助費同様、
経常収支比率に影響を与える要因の１つのでございます。平成27年度と比較いたしまして、平成28年度に公債費で増加した主なものとしましては、合併特例債、臨時財政対策債等の元金償還等の増がございますが、歳出の
経常一般財源で１億3,100万円の増となっているところでございます。今後も新中核病院の整備や道の駅整備事業の大規模なプロジェクト事業を初め公債費の増加要因がございます。しかしながら、その反面、合併以前の借入債の償還が終了を迎えてきているのも事実でございます。 このような中で、合併特例債事業等の平成28年度銀行等の借り入れにつきましては、金融機関との協議を重ね、償還期間をこれまでの10年から15年に変更し、住民負担の世代間の公平性を確保するとともに、中長期的に健全な財政運営を行うため、平準化を図っているところでもございます。また、起債のメニューにつきましても、議員ご存じのように、以前の一般公共事業債や一般単独事業債が多くを占めていた構造から、現在では交付税措置のある合併特例債や臨時財政対策などが大勢を占めており、地方交付税制度の中で、より有利な地方債に転換してきておりますこともご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。財政サイドの努力は答弁を聞いていて、よくわかります。決して部長を責めているわけではなくて、現状というものをしっかり、私ども議員なものですから、あるいは市民の皆さんにもそういうものは知っておいていただくということが大事なものですから、あえてやらせていただいているということをご理解をいただきたいと思います。 そこで、今公債費が、ある程度地方債の返済をしていくという中で、やはり元利償還の平準化を図るために、10年から15年、当然です、これはね。例えば病院でも道の駅でも、その時々の市民、今の子供たちがその時期になれば、その恩恵にもあずかると。当然これはあずかるわけですから、負担していくというのは当然、財政的にはそう考えると思うのですけれども、私はちょっと考えが違うのです、若干。マクロにもちょっと捉える必要があるのではないかと思うのです。 というのは、今の人たちより将来の人たちは、確実に税でも社会保障の負担でも、あるいはその享受を受ける年金でも先細りになっていくというふうに考えます。ですから、今の人たちができるだけ、自分たちの時代につくった、建設国債とかいわゆる地方債は、建物なんかが主流だと思うのです、起債ができるのは。ですから、それは将来の人にも負担をしていただこうという考え方、その恩恵を受けるわけだから。でも、それとまた別な考え方で、マクロで考えると、今言いましたように、将来の人というのはどんどん負担が今の人よりかかるわけです。ですから、安易に平準化を図るためにその元利償還期間を長くするというのも考えものなのだよと。市長、そういうところも考えがあるのではないかなと私は思うのです。 その辺は答弁は要りませんけれども、ただそういうことも財政サイドとしては、ただ財政の原理原則みたいなところばかりを踏まえるのではなくて、そういったところもちょっと考える必要があるのではないかなと思います。将来の人は、今の人よりもっともっと負担はいろいろな面でかかってくるのだよと。また、恩恵を受ける割合も少なくなってくるのですよと、少子高齢社会の中で。そういうところも考えなくてはならないのだろうと私は思います。 今、わかりました。ちょっと話が余計なところを飛んでしまったので、どこまでいったか忘れてしまいました。済みません。 今企画部長から答弁をいただいたことを踏まえて、財政計画について質問をさせていただきたいと思います。平成16年５月に新市建設計画が策定をされたわけです、この筑西市の。10年たって、その見直しを行ったわけです、平成26年に。その平成26年に見直しを行った中に、財政計画という分野があります。その財政計画を見てみますと、その収支、いわゆる収入支出の金額を見てみますと、計画の中の平成28年度の部分を見てみました。そうしましたら、現状の平成28年度の収支と、その計画の平成28年の収支のバランスがすごくずれていました。60億円ぐらいの違いがございました。その辺ご説明いただけますか。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） 新市建設計画策定時の財政計画と現在の予算額との差異でございますけれども、平成25年度、平成26年３月に策定しました、見直ししました新市建設計画における財政計画と平成28年度の
普通会計決算を比較いたしますと、財政計画では361億7,300万円、平成28年度の
普通会計決算では422億8,500万円となっておりまして、61億円ほどの差が生じているところでございます。 差異が生じた要因でございますが、幾つかございまして、まず平成26年度からの消費税率の引き上げがあったこと、それから平成26年度からの臨時福祉給付金の実施がなされたこと、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度が開始されたことなど国の制度の変更に伴うもののほかに、国の補正予算などによる経済対策事業の増、いわゆる平成27年度に行われたプレミアム商品券などがございますけれども、そのようなもの、それから地方創生事業の新設、建設事業における実施年次のずれ、それから収支見込みに対する積立金の増などがございまして、そのほかにも、普通交付税の
合併算定替えなどにつきましても変更があったことなどが、策定時との差異というふうなところで捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。これは当然ですよね。その都度、その都度で国の政策にも影響しますし、あるいは市長の思いというか政策的な行為によっても、この金額のずれというのは出てきますけれども、でも企画部長、それでは終わってしまうので、そういうふうな状況が変わったら、それをフォローするといいましょうか、当然その金額を修正して合わせていくという行為が財政では必要なのではないかなというふうに思うわけであります。 といいますのは、この財政計画、とりわけ長期、中期財政計画というのは、筑西市の将来に向けて、この筑西市の財政運営は大丈夫なのですよ、担保されているのですよという市民へのアプローチであり、説明責任であるのだろうというふうに思うわけであります。違いをいつまでも違ったようにしておくというのは、これは説明責任ができていないということだと思うのですけれども、その点いかがですか。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） 財政計画につきましての見える化の問題かと思いますが、財政計画につきましては、当初予算編成事務の参考資料あるいは新市建設計画の見直しなどで、３年から５年程度の中期のものを作成しているところでございます。 財政計画を作成する上での考え方としましては、歳入歳出の項目ごとに、過去の実績や社会経済情勢、人口の推移などを考慮しながら推計しているところでございます。財政計画は、推計するということから差異が生じる、先ほども申しましたように、予測できない制度改正、事業実施時期の変更などが生じることなどがございまして、決算額との差異が生じることがございます。見える化につきましても、これらの変動要因を含めた見直し、検証を行うこととして非常に大切であると認識をいたしております。 決算を踏まえた財政計画のローリング、見直しなどを含めまして、特に市民の皆様への見える化につきましては、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。ぜひとも今のお言葉のように、信頼性のある財政計画の作成をしていただきたい、努力していただきたいと思います。ありがとうございました。これは要望です。 続いて、時間もなくなってしまいますので、予算編成についてお伺いさせていただきます。平成30年度の予算編成については、平成29年３月に策定された第２次総合計画の前期の基本計画、これに当ててその予算編成をするというのは、今回が初めてであろうというふうに思います。さらには、まち・ひと・しごと創生総合戦略５年間の計画の中で４年目になるわけです、来年度の予算編成は。後半になるということであります。そういう中で、当然実施計画という中で、継続事業あるいは新たな事業、そういったものがあると思うのですけれども、予算編成に向けた市長の思いというか方針、これを市長にお伺いさせていただきます。
○議長（金澤良司君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） その前に、今、森議員さんからいろいろと、るるご質問がありました。介護保険等におきましても騎馬戦型から肩車型になっているように、今の若い方々に負担をかけてはいけないということは、やはり心に思っていなくてはいけない。そして、そういう財政あるいはそういう施策をとらなくてはいけないと思っておるところでございます。今詳しく財政のことにつきまして、私も勉強になりました。自分でやっていながら、森議員さんの質問等におきまして勉強になりました。 平成30年度の予算につきましては、先ほどの質疑応答の中で、るるありました。市民の皆様からの市税あるいは普通交付税等の減少について、いろいろと厳しいところがございます。今後につきまして、しかしながら財政は厳しいながらも、新中核病院やら道の駅やら、あるいは介護関係、少子高齢化に対するいろいろな問題について、しっかりやっていかなくてはいけないと思っているところでございます。そういう意味では、既存の計画しているものに、あるいは新規のものにかかわらず、国あるいは県からの財政確保等々をしっかりと見きわめて、そして職員とも一生懸命財源確保に努めましてしっかりと、新規だからではやる、既存だからやらない、あるいはやるとかというのではなく、それをひっくるめて、真剣に財政等を考えて精査してやっていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。予算編成については、当然今市長がおっしゃったような考え方で、方針に基づいて予算編成に今臨まれていると思うのですけれども、当然この方針を、市長の考えを職員一人一人がしっかりと承知をして、熟知をして、その方針を職員に知らしめるといいましょうか、お知らせをする手段は、どういったことでお知らせをしているのか伺います。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） 予算編成方針の周知についてでございますが、予算編成方針が庁議により決定した後、各部局長がそれぞれ部局職員へ周知するとともに、財政課職員による予算編成事務担当者会議の開催あるいは庁内情報ネットワークへの予算編成方針の掲載などによりまして、職員宛てに周知の徹底を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。今予算編成スケジュールについては教えていただきましたけれども、今の編成の状況、現在の進捗状況といいましょうか、状況をちょっと教えてください。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） 現在の編成状況でございますが、12月１日までに予算の要求を閉め切ったところでございます。現在各部局からの予算要求内容を確認している状況でございまして、要求額の集計作業につきましては、要求内容の確認後に行う予定でおりますけれども、ここ数年の状況ですと、一般財源ベースで約30億円程度の財源不足が生じている状況でございます。来年度予算要求につきましては、現在確認中でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。例年ですと、当然歳入歳出合わせて予算組みをしていかなくてはなりませんから、これは当然ですけれども。各部局とも、当然課題もありますし、各課、各部局の。ですから、むげに、財政サイドの方針に従いながらも、どうしても予算をとりたいという思いは、これはやる気の問題ですから、各部局ともやる気はあると思います。そういうことをそぐということは、本当に財政サイドとしては厳しいと思うのですが、当然それを勝手に要求をのんでいたら青天井になってしまいます。当然シーリングを設けていると思うのですが、そういったことは設けているのですか。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） 昨年度策定いたしました総合振興計画なども踏まえまして予算編成に取り組むこととしておりますが、調整に苦慮することは毎年のように予想しているところでございますが、シーリングというふうな手法は、あえて採用いたしておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。そうしますと、大体各部局のほうでしっかり、部長、各部局の幹部で調整をして、財政のほうへ要求するということが前提になっているということですね。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） ご質問のとおり、各部局で、きのうも説明させていただきましたように、部局長の主導ですね、リーダーシップを発揮していただきまして、優先順位をしっかりと確認していただいた上で、政策のめり張りをつけていただくと。限りある財源の中で要求していただくというふうなことを調整していただいた上での要求という形になっております。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。時間も随分たってしまいました。教育委員会のほうでは、冒頭言っておきましたけれども、そちらまで回りませんのでと、ご用意いただいたのに申しわけありません。続きます。 当然予算組みをするに当たっては、
財政調整基金、これが重要な役割を果たすというふうに思います。現在
財政調整基金は幾らぐらい残高があるのか伺います。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君）
財政調整基金でございますが、平成28年度末の金額でございますが、約49億8,800万円でございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） 四十八、九億円あるということであります。現在平成29年度末を見通した中で、当然崩さなくてはならない、相当崩さなくてはならないと思うのですけれども、平成29年度、今年度の終了に当たっての崩し額も含めて、どのくらい残高になる予想ですか。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） 本年度の当初予算におきまして16億4,700万円ほどの
財政調整基金からの取り崩しを計上してございますので、本年度末の残高見込みといたしましては約32億2,200万円の予定でございます。
○議長（金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） 32億円ですね。金額的には、総務省あたりが言う、いわゆる
標準財政規模の10％から15％、そのくらいの数字にはなっているわけであります。筑西市の
標準財政規模というのは二百五、六十億円ですよね。そうすると、単純に考えると、大体10％で25億円、だからいい数字なのですけれども。 でも、筑西市の場合は、今からの財政需要ということを考えると、10％ぐらいでは私はまずいと思っています。
標準財政規模の20％ぐらいは、つまり今の残高、去年の平成28年度の残高ぐらいは常に、恒常的に出したり積んだり、出したら積んだりしながら、うまく財政運営をしていかないと、これから本当に借金の返済もあるし、財政需要も高まるという中で、ここ数年で百数十億円の財政需要があるわけですから、そういったことも考えますと、
財政調整基金、崩しっぱなしではなくて、できるだけ優秀な、財政には優秀な職員がおいでになりますので、そちらによく伝えて、市長、よろしくお願いしたいと思います。しっかり
財政調整基金を積んでいただけるようによろしくお願いしたいと思います。 もう時間がないものですから締めますけれども、私も長く行政にお世話になりまして、行政の職員の皆さんに、きつい質問はできるだけしないようにというふうな心がけでいるのですけれども、でも長くいて感じることというのは、やはり行政が一番やってはいけないことは、市民全ての人に迷惑のかかる財政逼迫であり財政破綻であると、これが一番やってはいけないことだというふうに思います。そういうことで、しっかり財政運営に市長を先頭に努めていただきたいとこいねがうものであります。よろしくお願いいたします。 きょうは、教育委員会のほうでご用意いただいたのに、道徳教育は質問できません、時間がなくて。済みませんです。 きょうは財政の質問ということで、できるだけわかりやすいように質問しようと心がけたのですけれども、どうしても専門用語が入って、市民の皆様あるいは傍聴の皆様方にわかりにくいところが多々あったかと思いますけれども、おわびを申し上げまして、中途半端になって大変申しわけないのですけれども、以上で質問を終わらせていただきます。市長を初め執行部の皆様方ありがとうございました。 終わります。
○議長（金澤良司君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１０時５９分 再 開 午前１１時２０分
○議長（金澤良司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 10番 石島勝男君。 〔10番 石島勝男君登壇〕
◆10番（石島勝男君） 10番 石島勝男です。冒頭、一般質問に入る前に、人口減少問題についてちょっと触れたいと思います。 少子高齢化が伸展する中、日本は2011年に総人口が減少に転じました。速いペースで進む人口減少は、社会全体にかつてない構造的変動をもたらしております。特に注意すべきことは、人口減少は、都市インフラや産業集積の密度が高い大都市及びその周辺では比較的穏やかに進むのに対しまして、雇用の質と量や社会インフラが大都会に比較して総体的に貧弱な、これは筑西市も当たると思います。中規模都市以下の地域では急速に進行して、深刻な事態となっていることであります。特に18歳以上30歳程度までの若者が大都市に流出することによって、若年人口の減少を加速することで、大都市周辺と地方都市との格差がますます拡大し、地域社会自体の存続の危機が現実化しています。 第４回今定例会の中で、16名の議員の方が一般質問をし、質問の中で、９名の議員の方が、この人口減少問題で質問しております。私は、将棋はやったことはありませんが、将棋の打つ手は無限にあるとのこと。須藤市長を初め執行部の皆さん、職員の皆さん、議員の皆さんとともに知恵を出して取り組んでいきたいと思います。 それでは、一般質問に入ります。最初に、郵便局との包括連携協定について質問します。つくば市でも、郵便局との包括連携協定を先月、11月後半ですか、締結をしました。我が筑西市では、つくば市に先駆けて、郵便局との包括連携協定を締結を結んだこと、迅速な取り組みに、執行部に対しまして感謝を申し上げます。 そこで、質問をいたします。７月に締結した郵便局との包括連携協定の内容についてお伺いしたいと思います。 あとは質問席にて質問をいたします。
○議長（金澤良司君） 石島勝男君の質問に答弁願います。 柴教育部長。
◎教育部長（柴武司君） 石島議員さんのご質問にお答えをいたします。 石島議員さんが言われたとおり、筑西市と筑西市内の郵便局20局で、平成29年７月26日に、災害時の相互協力と道路環境情報提供、住民の見守り、廃棄物不法投棄監視の４項目について包括連携協定を締結したところでございます。 協定の内容でございますが、市内の郵便局員の方が業務中、業務に支障のない範囲で、市内の高齢者や障害者、子供などの地域住民に何らかの異変に気づいた場合、陥没など道路の異状を発見した場合、廃棄物の不法投棄を見つけた場合に、市に情報を提供していただけることになっております。また、災害発生時には、市と郵便局が緊急車両の提供や避難先リスト等の情報の相互提供、郵便局の持つネットワークを活用した広報活動などについて、相互に協力を要請できることになっております。 市といたしましても、地域の状況をよくわかっております郵便局員様のご協力をいただけますことは、市民の安心安全なまちづくりを進めていく中で大変心強いものと感謝しているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） その内容、ただいまお伺いいたしました。防災無線なんかで、高齢者の方が、徘回とか行方不明とか、そういう内容について、防災無線の中で放送されるあれがたびたびあるのですが、そういう徘回関係については、その協定の内容の中身には入っているかいないかちょっとお伺いいたします。
○議長（金澤良司君） 柴教育部長。
◎教育部長（柴武司君） お答えをいたします。 議員さんおっしゃいます徘回等で、防災無線等で放送が流れた場合、当然、勤務中におきまして局員の方がそのような人物を発見した場合、また見かけた場合については、市に情報提供していただけると、または警察等に連絡をいただけるということになっております。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） そうすると、締結したその後については、徘回関係のあれは、郵便局の局員さんからは、そういう情報は今の段階ではあるかないかちょっとお伺いいたします。
○議長（金澤良司君） 柴教育部長。
◎教育部長（柴武司君） 協定を結んでから現在までの情報の提供の中に、その徘回等の情報については今のところございません。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） これまで不法投棄や地域の見守りなどの情報提供等の件数については、今まで、７月からですが、やはりあったかないか、その点お伺いいたします。
○議長（金澤良司君） 柴教育部長。
◎教育部長（柴武司君） お答えをいたします。 現在までの情報提供の件数でございますが、道路の異状ということで５件ほど情報の提供があったところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） わかりました。５件ということで、ありがとうございます。 続きまして、所有者不明の土地・家屋について質問いたします。東日本大震災直後、所有者不明土地の存在により、復興事業がなかなか進まないことが問題となりましたが、最近もたびたび所有者不明の土地問題が報じられています。 ことし６月、所有者不明土地問題研究会、増田寛也元総務大臣ですかね、が座長になりまして、相続未登記などで所有者がわからなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い410万ヘクタールに達するとの推計結果を発表しました。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞、公共工事の妨げにもなり、大きな問題となっています。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所も変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を所有者不明土地と定義をしております。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は九州の面積を上回るそうです。土地の筆数で見た場合、約２割が所有者不明というふうな記事が載っておりました。 そこで、この所有者不明の土地・家屋の現状について、所有者不明の土地・家屋の件数をお伺いいたします。
○議長（金澤良司君） 大和田税務部長。
◎税務部長（大和田浩君） ご答弁申し上げます。 土地・家屋につきましては、固定資産課税台帳に登録されておりまして、所有者不明のものは存在しないと考えております。また、相続登記がされていない場合におきましては、相続人代表者を指定いただきまして、固定資産台帳に登録し、課税しているところでございます。しかし、登録されている所有者が、市内や市外に住民票を置いたまま、さらに転居してしまうなどの理由によりまして、所有者の所在不明になる場合がございます。議員さんのご質問につきましては、この所有者が所在不明の土地・家屋についてということでご答弁申し上げます。 平成29年度の所有者が所在不明の土地・家屋の件数及び面積でございますが、土地は22筆、面積にしまして約9,800平方メートル、家屋につきましては、９棟、床面積約850平方メートルとなっておりまして、納税義務者は11件となっております。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） 次に、固定資産税の賦課徴収に与える影響について、賦課徴収にどのような影響があるか、課税額、また欠損額について、わかる範囲内でよろしくお願いいたします。
○議長（金澤良司君） 大和田税務部長。
◎税務部長（大和田浩君） ご答弁申し上げます。 先ほど申し上げました、所有者の所在不明の土地・家屋に対する平成29年度の固定資産税課税額につきましては43万3,800円となっております。納税通知書が送達されない場合には、筑西市税条例第18条の規定によりまして公示送達がされることから、課税額に影響はございません。 次に、徴収に与える影響でございますが、平成28年度における所在者不明による不納欠損の件数につきましては、３件、金額にして47万4,500円でありました。税収の観点から申し上げますと、１円でも影響がないとは言えませんが、所有者所在不明で未納の場合、地方税法第15条の規定に基づきまして、十分な調査を行った上で執行停止とし、３年後に不納欠損となることになります。不納欠損につきましては、収入未済額の圧縮につながる滞納整理の一環ですので、適正なものと捉えております。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） 土地の所有者不明と見られる背景には、人口減少で土地の資産価値が下がっていることが主だと思います。また、資産価値がなくても、管理コストや登録
免許税、固定資産税などの賦課がかかるため、法定相続人が誰も相続登記せず、長年にわたって放置されることが現実にあります。日本の登記制度は、権利を主張したい人が行うもので、義務化されてはいません。何十年も放置されると、子や孫の代になって、相続も売却もできない物件となっております。そういう中、所有者不明の土地・家屋への対策、対応についてお伺いいたします。 所有者不明土地は、公共事業、地籍調査、空き家対策、民間の土地売買停滞など、社会的、経済的に影響を及ぼしております。全国的にも深刻な問題として早急に対策が必要であると考えます。そこで、どのような対策をしているか、その点についてお伺いいたします。
○議長（金澤良司君） 大和田税務部長。
◎税務部長（大和田浩君） ご答弁申し上げます。 納税通知書が返戻された場合の対応としましては、市内や近隣の市町村につきましては、現地に赴きまして調査を行っているところでございます。また、市外の市町村につきましては、担当部局にお願いしまして、照会を行って対応しているところでございます。これらの調査によりまして送付先が確認された方へは、改めて納税通知書をお送りしまして、確認できなかった場合には、公示送達という形をとらせていただいたおります。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） 空き家対策との連携、また対応についてはどうなっているか、その点お伺いいたします。
○議長（金澤良司君） 大和田税務部長。
◎税務部長（大和田浩君） お答え申し上げます。 近年全国的に空き家が問題となっておりますけれども、空き家対策推進課と私も課税課のほうで協力しまして、情報共有を行っているところでございます。空き家となっている建物の所有者や所在など、必要な情報を交換し合って対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） うちも最近ですか、１週間前後ぐらいだと思うのですが、最近テレビ報道がありまして、最後の瞬間しかテレビを見なかったのですが、国が、やはり空き家と所有者不明の土地の件で、やっと重い腰を上げ、所有者不明の土地・家屋に規制をする、テレビで報道がされました。この議員さんなんか、また執行部の中でちょっと気づいた方があるかないかわからないのですが、税務部長、その点ちょっと、報道の内容について知っているか、その辺お伺いいたします。わからないかな、最近のあれだから。
○議長（金澤良司君） 大和田税務部長。
◎税務部長（大和田浩君） 申しわけございません、確認しておりません。後で確認してみたいと思います。済みません。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） だから、国のほうで真剣に、やはり所有者不明の土地、かなりもう何代にもなって、最初はわずかな人数なのですが、時代を経過して年数をあれすると、相続する方が20人も30人にもなって動きがとれないというふうな現実が、この筑西市だけではなく、全国的にそのような大きな問題になっております。こういう中で、国がやはり重い腰を上げ、対応してくれるということになれば、明るさが見えてくるのかなというふうに思っております。ありがとうございました。 続きまして、市役所の働き方改革の推進についてお伺いいたします。茨城県では、職員が県民サービス向上を進める上での基本となります県民サービス憲章を平成15年７月からしたほか、各職場において、ホスピタリティー向上や業務の改善などに取り組む職員の意識改革研修が、平成15年から行われております。組織目標の達成に向けて各職場で取り組む目標チャレンジ制度、職員が県の施策や業務改善を提案するアイデアオリンピックなど、平成15年度から実施するなどとともに、平成23年度からも職務や人材育成に関する職員アンケートも実施するなど意識改革を進めてきました。政策立案能力の向上、また市町村の人材育成施策等の支援も実施してきたとのことでございます。 そこで、我が筑西市の働き方改革に対しての本市の考え方について、まず最初に質問をいたします。最初に、政策立案能力の向上についてはどのように、考え方、取り組みについてお伺いいたします。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） 石島議員さんのご質問にお答えします。 働き方改革ということで、政策立案の向上ですかね、ということなのですが、基本的に長時間労働というご質問でございますので、そちらからご答弁させていただきます。 議員さんもご承知のとおり、地方公共団体を取り巻く環境でございますが、地方分権の一層の推進、地方創生の必要性等により、地方の役割がますます増大してきていることに加えまして、住民ニーズの多様化、高度化に的確に対応するため、自主的、主体的な行政運営が強く求められておりまして、当然我々職員個人個人に当たりましては、こうした状況をつぶさに自覚、そして認識して日々の業務に取り組んでいるところでございます。 あわせまして、平成22年度労働基準法が改正になっております。そして、平成26年度、労働安全衛生法も改正になっていることを考慮いたしまして、ワークライフバランス、そしてメンタルヘルス等の観点から、時間外労働等については必要最小限としまして、業務の改善、効率化に努めることを主眼に置いた行財政運営に努めているところでございまして、政策立案のそちらの観点からでございますが、当然私どものほうで研修制度ということで、地方公務員法第39条で、職員の研修ということでうたわれておりますので、茨城県の自治研修所で政策立案の研修がございますので、職員から募集を募りまして、どなたか出ますかということで、そちらで応募のあった職員を総務課のほうでチョイスしまして、その当該年度の研修に盛り込んで職員の意識改革に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） 自治研修ということで、各職員の方がみずから、そういう研修、やはり市民あっての市役所でございますので、そういう政策能力の向上なんかもやはり必要だと思いますので、今後とも取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、筑西市人材育成施策についてお尋ねいたします。最初に、考え方についてお伺いいたします。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） ちょっと通告になかったものですから、用意はしていないのですが、職員の人材育成につきましては、やる気を起こさせるというところ、今までの行政運営だけでは、先ほどご答弁申し上げましたけれども、取り巻く環境がかなり複雑化しておりまして、住民ニーズの多様化ということでありますので、広く職員に対しましては、目標管理を定めて、それと昨年の５月からは、庁内の目標管理という形で、月間目標という形で、報告、連絡、相談の徹底とか挨拶の励行とかということで定めさせていただいて、職員の意識向上に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 質問者に申し上げます。 通告に従って質問をお願いします。 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） やはりこれは基本的なことでありますので、挨拶とかそういうあれは、礼に始まって礼に終わる状況でございますので、そういうのは、やはり民間の会社あたりに行けば常識問題でございますので、今後ともしっかり対応をお願いしたいと思います。 続きまして、正規職員の長時間労働等に関する本市での考え方、また時間外、休日出勤等につきまして質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） ご答弁申し上げます。 長時間労働につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ワークライフバランス、そしてメンタルヘルスに考慮して、必要最小限に努めるように指導をしているところでございます。 次に、長時間労働の状況でございます。正規職員の長時間労働の現状につきましては、まず長時間労働を４月から10月までの７カ月間のデータで申し上げます。勤務時間外の命令という形で、課長から当該職員に命令を発するわけでございますが、トータルで７万7,142時間、職員１人当たりに換算しますと約83時間、こちらを１カ月に換算いたしますと職員１人当たり約12時間ということになります。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） わかりました。ただいまの現状についてお聞きしたのですが、そういう現状について是正策ですか、そういうのがありましたらお尋ねしたいと思います。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 職員の時間外の勤務の縮減につきましては、毎月全職員の時間外勤務の状況をチェックいたしまして、平成22年に労働基準法が変わっていますので、月60時間を超える勤務時間外を発した職員が属する所属長に対しまして、当該職員の時間の業務の割り振り、そして時間外勤務命令の発出、さらには週休日及び休日勤務についても、確実な週休日の振りかえ実施、それと勤務時間外の割り振り変更等の活用により、効率的に業務を遂行できるよう、随時指導をさせていただいているところではあります。先般10月の時間外勤務命令、60時間以上勤務を行った職員は、全庁で23名おりましたので、その23名の属する課長様に対しまして、私から直接指導を行ったところでございます。 一方、ご存じのとおり、新中核病院、道の駅などの新しいプロジェクトへの対応、そして茨城国体への準備、さらには新中核病院スタッフを確保するための市民病院の任期つき職員の任用など、職員の増員を図って職員の負担軽減にもあわせて努めているところでございます。ご理解いただきたいと思います。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） 引き続きご尽力のほうをお願いいたします。 続きまして、非正規で市役所に職員がいるわけなのですが、その人数と勤務年数についてお伺いいたします。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えします。 まず、非正規職員でございますが、合計で207名を雇用しているところでございます。職員に占める割合でございますが、18.3％ということでございます。ちなみに10％台で推移している自治体につきましては、筑西市のほか鉾田市、八千代町、五霞町の状況でありまして、かなり依存度が低いと。中には50％を超えているつくばみらい市とかもございますので、ご理解いただきたいと思います。 また、勤務年数でございますが、おおむね平均３年といったところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） 非正規職員の人数が207名、18.3％ということで、平均して３年というふうな答弁がございました。その非正規職員の方は、長い人でどのくらいの年数勤めているか、その点わかる範囲内でよろしくお願いいたします。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） 長い職員ということでございますが、まず非正規職員につきましては、嘱託職員と臨時職員ということで２つに分かれます。臨時職員につきましては、基本的には法律では１年が最長ということなのですが、嘱託職員については、規定で５年が最長ということで、おおむね嘱託職員については５年、中には延長ということで７年程度勤務されている方もいらっしゃいます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） 続きまして、非正規職員の処遇改善について、その考え方と改善につきましてお伺いいたします。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 非正規職員の処遇改善でございます。まず、最低賃金がございますので、そちらを考慮しまして、最低賃金、平成27年度が830円、それを考慮しまして、平成27年度までは１時間830円のところ、ことしから860円ということで加算をさせていただいております。また、平成27年度から、通勤手当でございますが、これまで通勤手当を支給してございませんでしたけれども、上限2,000円という形で、１日当たり100円加算をさせていただいているところでございます。 また、今年度見直しを図りまして、保育士、幼稚園教諭等の需要が多いということで、なかなか確保が難しいということでございますので、これまで月額報酬17万円だったところを17万8,000円というふうに賃金を上げさせていただきまして、スキルアップ制度ということで、２年目、３年目以降5,000円ずつ加算をする措置をとってございます。また、担任手当ということで、担任を持たれた保育士さん、もしくは教員につきましては、5,000円を担任手当という形で創設しておりまして、嘱託職員の雇用確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） 引き続きご尽力をお願いいたします。 先ほど総務部長のほうから、通勤手当2,000円というふうな答弁がありました。皆さんご存じのように、ここでガソリンが大分高騰、値上がりしております。通勤手当を少し上げてもいいのかななんていう感じがするわけなのですが、その辺について、考え方について答弁をお願いします。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 平成27年度から通勤手当の創設をさせていただいております。財政事情を考慮しまして、やっと財政サイドから引き出したということでございますので、当面３年程度は今の金額で、また改めて検討させていただくというふうな形でご理解いただきたいと思います。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） 引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、職員のやる気を喚起していく処遇や取り組みについて質問いたします。この職員のやる気というふうな取り組みですが、会社あたりでは、やはり皆さんご存じのように、やる気のない職員なんかの場合には、会社で言えば会社員ですね、そういう方がやる気のない場合には、もうあしたから来ないでいいですよと。いろいろ厳しい状況でございますので、本当に部署、その職員さんによっては、本当に真剣に毎日、毎日、市のため、市民のために尽くしてやっている方もいますし、その反面、なかなか、顔だけ出して一日時間を過ごせばいいのかなという職員も多々いると思います。そういう中で、やはり職員のやる気を喚起していくというふうな処遇、取り組みについても必要だと思いますので、これまでの取り組み状況についてお伺いいたします。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 職員のやる気ということで、これまでの取り組み状況でございますが、ご存じのとおり、急速な組織の若返り化が進む中で、特に昨年度、私が総務部長を拝命してからの積極的な取り組みということでございますと、まず１つとしましては、前例にとらわれない優秀な職員の抜擢。これまでは年功序列的な、55歳を過ぎてから徐々に課長、次長、部長というふうなシステムだったのです。というところですが、昨年度以降、職員にやる気を起こさせるために、若返りを図って、若い課長さんを誕生させているような状況にございます。 ２つ目でございます。国、県への派遣を行った職員、これまで市のために１年ないし２年国及び県のほうで勉強された職員に対する対応がなかったわけです。給与に対しても、ただ「行ってこいよ」と、帰ってきて「お疲れさま」という言葉だけだったということでございますので、市長のほうにちょっとお話をさせていただいて、県とか国へ派遣になった職員は、帰ってきてから特別昇給を実施するということで、厚遇策を実施しているところでございます。 また、ことしの４月の定期人事異動では、同一課所５年以上の職員につきまして、今回60％程度の職員を人事異動で別の部署に配属させていただいておりますので、そういった意味では、マンネリ化を防止する意味では、やる気を起こさせる１つの手なのかなということで考えております。 そしてもう１つ、私どものほうで研修の命令を発するわけなのですが、研修を終了した職員は、復命書という形で、所属の部長を経由して私まで復命書の報告書が回ってまいります。私は研修を発した以上,私も研修へ行かせた責任がございますので、研修の復命を、上がってきた職員一人一人に、目を通して、コメントを入れて、よく頑張ってきました、その研修を業務に生かしてくださいという形でコメントを差し上げて、そちらも若干ではございますが、やる気を引き起こさせる方策になっているのかなということで感じているところでございます。 以上のように、これまでと違った角度から、やる気を引き出すだけではなくて、やる気を起こさせるというふうな仕組みづくりに努めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） 引き続きよろしくお願いいたします。職員は、やはり市民に最も接する現場にいるわけで、日々仕事を通じて市民と接する機会を多く職員の方は持っています。中には、何とか今の仕事や職場を市民に役立つ、よりよい状態に変えられないかと思っている職員も多々おると思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、勤務評価について、どのような取り組みをしていくか、その点についてお伺いいたします。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） 人事評価につきましては、平成18年の地方公務員法の改正によりまして制度化されまして、筑西市といたしましては、それ以降、試行という形で実施させていただいておりましたが、平成28年度から、職員の士気の向上、公務能率の向上ということで本格導入をさせていただいているところでございます。その評価につきましては、仕事の成果を評価する業績評価、それと職務遂行上見られた態度や発揮した能力を評価する能力評価、２つの側面から評価を実施しているところでございます。 評価の方法でございますが、課長補佐以下は課長さんが評価をすると。次長、課長につきましては部長が評価、部長につきましては副市長が評価するというふうな評価の仕方をしてございます。 また、こちらにつきましては、目標管理システムという形をとりまして、年度初めに組織目標と個人の目標を設定させていただいて、最初の期首面談、そして年度途中の中間面談、そして年度末の期末面談ということで、３回ほど面談をさせていただいて、どのくらい自分で掲げた目標の進捗状況が進んでいるかということで、Ａ、Ｂ、Ｃという形で、まず個人が自分で点数をつけます。それを評価者が、そのＡ、Ｂ、Ｃに対してまたヒアリングをして評価をつけて、最終的に直属の方が調整役という形で最終手に決定させていただいているというところでございまして、評価結果につきましては、人事管理及び人材育成はもとより、昇給、賞与にも反映するということになっておりますので、職員のやる気も必然的に高まってくるということで理解しているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） 市においては、行政運営改革から職員の意識改革、行政の改革等多々あると思います。やはり総務部長のほうから言われました、やはり仕事の評価、能力の評価、そういうのもしっかりやって、やはり市民の負託に応えられればいいなというふうに私自身も思っております。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、希望部署への配置や研修機会の提供、またすぐれたアイデア等に対する市長賞の授与や評価等、職員のやる気を喚起する取り組みについて、今後の考え方についてお伺いいたします。 最初に、市長のほうに質問したいと思うのですが、筑西市の人口10万人死守緊急プロジェクトの件にて、全職員によるアンケートを実施しました。その業務の中で、市に特段の貢献のあった職員、それに対しまして、やはりやるもの、またやらないものというふうな形で、今回は全職員の方がこのアンケートを提出したとのことで、そのアンケートの中身が、市において多大なる貢献があった、そういう職員に対して、ただ貢献があっただけではなく、やはり表彰とか、またそういうのも必要かなというふうに考えております。その点について、須藤市長はどういうふうにあれか答弁願います。
○議長（金澤良司君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 人口10万人の死守のアイデアということでございます。それの表彰ということもございますが、その前に、職員の皆様方に、先ほど総務部長がるる説明をさせていただきました。この市役所は最大のサービス業だと思っているところでございます。最後には人口10万人死守の表彰に行きますけれども、今まで職員の方々にアイデア等をいただきまして、その中から委員会をつくりまして、優秀なアイデアには表彰をということでやっているところでございます。 また、今回の人口10万人死守に関しましても、何人かの方にお答えしましたが、あとちょっとで終わりますので、申しわけありませんが、しっかりとそういうアイデアを出した方には、そのような考えは私は持っているところでございます。 それから、職員の方にちょっと話は戻りますが、今市役所に入って３年目の方に、もしも私が市長だったら市をこのように考えますというようなことを３年目の方にやっていただいております。この前もう終わりました。そういう方のアイデアも、職員のやる気を出すアイデアも出ましたら、しっかりとそれも施策に入れていくというようなことも考えておりますので、しっかりとるる今までのやっていることを、職員のやる気を起こすような施策も考えていきたいと思います。人口10万人死守も、そのようにしっかりと、この前言いましたように、今返事を書いているところでございまして、なかなか、読むだけならすぐ終わってしまうのですが、一人一人に返事を書いているものですから、ちょっと遅くなって申しわけありません。 今石島議員さんがおっしゃったように、総務部長とも相談しまして、その表彰等も考えていきたい、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） そういう形でやるものにはやるように、やはり目を開いて対応することも必要だと思います。また、筑西市の職員の中で多大に貢献された職員ですね、やはり人口減少の問題だけではなく、またそういうふうな貢献された職員が、表彰のほかに、昇給、昇格等なんかも配慮する必要があるのかなということで、その点について須藤市長のほうにお伺いいたします。
○議長（金澤良司君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 総務部長に詳しいことは説明させますが、年に１度ですか、職員の方のアイデア、例えばこの前は401、402という会議室、部屋があるのですが、わかりにくいからこうしてもらいたいとか、そういう、市の職員がこの中に生活していて、不便さを感じた場合、市民の方が便利さを感じるような施策を打ち出せということで、この前もその審査をしたところでございます。 賞金とはいきませんが、たしかプリペイド……ちょっと詳しく説明させますので、申しわけありません。そのような、賞金は行きませんけれども、ほかのものを差し上げておりますので、詳しいことは部長に今説明させます。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 ただいま市長がご説明したのは職員提案制度という形で、合併後毎年実施させていただいているところでありまして、例題といたしましては、私がつけている写真入りの名札、それとか軽自動車税のコンビニ納付、そのほか市広報紙とか市ホームページでの有料広告掲載など、これまでもいろんな提案がございまして、事務改善委員会の中で決定をしまして、市の報償費という中で図書券のほうをお配りして表彰を行って、職員のやる気を起こさせているという状況がございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） 引き続き取り組みのほうをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 最後に、職員のやる気を喚起する取り組み、最初に職員の自己改革を図るための職員の意識改革の研修等につきまして、どのような対応をしているか、その点お伺いいたします。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 職員意識改革の研修ということでございますので、先ほどちょっとご答弁申し上げさせていただきましたけれども、やる気を起こさせるということで、茨城県の自治研修所で実施しております自己啓発研修というのがございます。そちらがありますよということで、４月中に全職員に周知をさせていただいて、本人からこの研修を受けたいという要望があった職員については、積極的に派遣をして、やる気を起こさせるような取り組みをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） 職員さん、900名の筑西市の職員がいるわけなのですが、菊池総務部長が言ったように、自己研修ですね、みずから積極的に参加したいという方がやはり多くなればいいかなというふうに思っております。引き続き取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、その組織目標の達成に向け、各職場での取り組みの状況、チャレンジ制度というふうなあれになると思うのですが、その点についてちょっとお伺いいたします。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） 組織目標のチャレンジということでございますが、先ほど私、昨年の５月から、月間目標というふうな形で全庁目標を掲げて実施させていただいているところでございまして、実はことしの５月から、
市民サービス憲章というふうな形で全庁目標を掲げまして、各階のフロアにこのくらいの大きいパネルで、一挨一拶の励行とか、三配り、目配り、気配り、心配りということで、市民に対しては懇切丁寧なサービスをしなさいということで掲げさせていただいておるところで、あわせまして５月からは各部の月間目標という形で、各部から月間目標、あなたの部は何を目標として職員の士気を上げますかということで徹底をさせていただいて、今月もまたそんな形で、12月１日から各部の月間目標に向かって職務の遂行に当たっていただいているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） やはりそういう形で各部のほうから月間目標というふうな道しるべですか、そういう目標があるということは、やはりそういうチャレンジ精神のほうに前向きに対応できる環境が整っていると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、職員が市の施策や業務改善を提案する、そういう、仮称なのですが、アイデアオリンピックなどの提案制度、そういうのも設ける必要があるのかなというふうな考えなのですが、その点について総務部長のお考え、答弁をお願いします。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） アイデアオリンピックというご提案でございますが、先ほど市長のほうからもご説明させていただきました職員提案制度という形でやってございますので、どんな形でアイデアオリンピックにつなげるかというのは、今後の検討材料とさせていただきたいと思います。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） 今後ともそういう施策や業務改善のほうの提案についてということで、やはり改善、また前向きに検討のほうをお願いしたいと思います。 あと、最後になりますけれども、職務や人材育成に関する職員アンケートもやはり実施しているわけなのですが、そういう意識改革を進めるなどの取り組み、今後も前向きに、またやはり真剣に取り組んでいく必要があると思うのですが、その点について最後に質問をいたします。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 先ほど市長からアンケートの件で人口10万人死守緊急プロジェクトということで、５月９日から職員から応募を６月中までということで、全職員から上がった、これが職員アンケートの最たるものだと認識しております。それ以外にも交通安全アンケートとか、余り議員さんのほうにはわからないようなちょっとしたアンケートは実施しておりますが、議員さんご提案のように、あらゆる角度から職員にやる気を起こさせるようなアンケートについても企画してまいりたいとなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 10番 石島勝男君。
◆10番（石島勝男君） そうですね、今菊池総務部長のほうから答弁がありましたように、あらゆる角度からこの意識改革をしまして、10万余の筑西市民のために、やはり貢献、また取り組みをお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○議長（金澤良司君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ０時１２分 再 開 午後 １時１５分
○議長（金澤良司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 15番 外山壽彦君出席しました。 23番 三浦譲君。 〔23番 三浦 譲君登壇〕
◆23番（三浦譲君） 皆さん、こんにちは。午後大変な時間ではありますが、質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、市長の政治姿勢と挙げまして、ここで質問したいのは、学校給食について、地産地消をどんどん推進するように、その推進協議会を早くつくってほしいという内容です。今までも何回も取り上げているのですが、返事はいいのですが、なかなかこれが形があらわれないというところで、ちょっとこれは本腰を入れて私も取り上げていかなくてはならないなと思って、前回に続いてまたトップの質問として挙げているわけです。 前も言いましたけれども、筑西市の総合農業振興計画、これはダイジェストですけれども、これの中に、この間紹介しました「筑西市の給食に地場産食材はほとんど使われていないのが実情である」と書かれてしまっているのです。「地場産品ですら大田市場を経由して仕入れているとのことである」とまで書かれていて、私はここを改めて読んで非常にショックを受けたのです。しかもこれを書いたのは平成19年。現在はもっともっと地産地消が進んでいるのかなと誰もが思うと思うのですが、実は市内産に限って見てみれば、12％しか活用されていないということですから、まだまだ頑張れば地産地消をぐいっと進めることができる、伸びしろは非常にあるということをぜひチャンスと捉えて取り組んでいただきたいなというふうに思っているところです。 これに対して、前回の議会で、議事録を見てみますと、市長が答弁をしております。「今後どのような形であれば、いわゆる直接生産者から調達できるか、どのような形であれば供給できるか、あるいは生産者や団体等として体制が整えられるか検討して、学校給食の食材として今後しっかり考えていきたいと思っているところでございます」と前向き答弁です。 ちょっと私はコメントを言わせていただきたいのですが、いわゆる直接生産者から調達できるかどうかという捉え方が須藤市長の中にあるようです。ほかの部分にも同じ文言が出てくるのですが、私がまた再質問、再々質問したときに、「市場の方は、市場の収益」、これは納入業者の話です。「市場の方は市場の収益あるいはＪＡはＪＡの収益、それぞれで生活をしておりますので、そこのところをいろいろと考えなくてはならないということもありまして、今まで手をつけなかったというか、なかなかつけられなかったということは事実でございます」と。いろいろ解決方法はあるよという農林水産省のまとめたものを紹介しまして、「事例もありますし、しっかり検討していきたいと思っています」と。「一歩を踏み出していきたいと思っております」という、一歩を踏み出していきたいという、その決意表明までは出てまいりました。 先ほどちょっと、直接生産者から仕入れるという部分については、どういう仕入れ方がいいのかは今後の研究課題だと思うのです。ですから、農家から直接給食センターと契約して、市と契約して納入するという方法は、現実には非常に難しいです、どこでも。ですから、ちゃんとワンクッションを置く、業者を仲立ちに入れるなり何なり、生産量を調節できるシステムをつくらなくてはならないのです。そのシステムをどのようにつくっていくかというのは、これからの推進協議会が立ち上がれば、そこのところを追求していくだろうと思うのですが、そういうふうに持っていかなくてはならないというふうに思います。 私は、市長がそこまで、一歩踏み込みたいと、ここまで言ったわけですから、ぜひ本当に一歩を踏み出すというところ、どうやって踏み出すのというところを今回質問したいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（金澤良司君） 三浦譲君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 三浦議員さんのご質問にお答えをしたいと思っております。 学校給食等の話がございました。今三浦議員さんのご質問の中にも、ご理解もいただいていると思うのですが、どこも地産地消が大切だということは私も肝に銘じてわかっているところでございます。本市の農業でございますけれども、自然に生かされまして、四季折々本当にいい農産物ができるということで非常に喜んでいるところでございまして、これも京浜地方、特に東京都あたりの食生活を賄っているところであるところでございます。 それで、地場産業の栽培されている安全で安心な農作物でございますけれども、これは市民の皆様も食べたいというところを感じているところでございまして、きのうちょっと夕方つくば市に行ってまいったのですが、その方も筑西の農産物はいいなと、スイカのことをたまたま言っていたのですが、非常に喜んでくださいまして、わざわざこっちに買いに来るということで、この地域は非常にいい農産物を出しているところだと思っております。 今回学校給食もそうですけれども、今後できる道の駅で、非常にタイミングよく、来年、再来年できますので、その道の駅での活用を含めまして、既存の推進組織において検討してまいりたいと思っております。 学校給食におきましては、議員さんのご質問の中で、今自分でもわかってくださっていると思うのですが、例えば１つの農産物に対しまして、例えば8,000人の小中学生の子供たちにつくるのに、一括してといったときになかなか、ご質問の中でありましたけれども、もし不作の場合とか、そういうときはどうするかというような、そういうもろもろの問題もありますので、そういうとこをしっかり考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 新しい意気込みがちょっと足りないなというふうに私は思うのです。私は、これは広く言えば、人口10万人死守のプロジェクトにも関係してくる課題だというふうに思っております。後継者不足を効率的に解決していくという方法にもなると私は思っておりますが、まず今の市長の答弁で、道の駅ができるということを機会にして、生産者との組織化というか、意味がそういう内容だというふうに私は理解しましたけれども、それはそれなのです。学校給食は、量が違うのです。品目も違うのです。相当数なのです。ですから、私はこれを地域経済に生かさない手はないだろうと。いつまでも地産地消率が、品目数のあれですけれども、市内産が12％というのは、これは問題だろうということを提起しているわけです。 私が求めたいのは、これから検討していきましょう、考えましょうではなくて、給食という部分を捉えて、どこに仕入れようか、どうしようかというのはもうはっきりしているわけですから、曖昧なのではなくて、もうはっきりしているのですから、そこに推進協議会をつくるということを市長がゴーサインを出していただけないでしょうかということを私は言っているのです。 学校給食課にお任せをしているだけでは、そこまで思い切った判断はできません。これは、トップである市長が言わないと着手できないのです。私は、今すぐ、あしたから協議会をつくりなさいと言っているのではないです。協議会をつくるための手だてをこれから考えてほしいということなのです。メンバーはどうだとか内容はどうだとか、期限を切って、いつまでに実現できるように、設立できるようにやっていくかという内容の検討を始めてほしいということを言っているのです。そこからではないと、なかなか話が進んでいかないので、私は市長のゴーサインを待っているのです。どうでしょう。
○議長（金澤良司君） 須藤経済部長。
◎経済部長（須藤忠之君） ご答弁申し上げます。 ただいま須藤市長からご答弁がありましたとおり、本市は四季折々豊富な農産物が栽培されまして、主に京浜市場へ出荷されております。また、市内のＪＡ農産物直売所「きらいち」やスーパーマーケットの地場産品コーナーにおいても販売されております。地域の消費者の皆様にも、そういうことで本市農産物が提供されているところでございます。 三浦議員さんのご質問にございます、地場産品の活用率を高めるための推進組織づくりについてでございますが、昨年８月に筑西市農産物ブランド化推進協議会を設立しまして、現在本市農産物のブランド化に向け、マスタープランの策定などにつきまして協議を重ねているところでございます。 協議会でございますが、ＪＡや県関係機関、農業関係団体、商工関係団体の皆様、また経済土木委員長さんにもご参画いただいております。本協議会におきまして、安全安心な地場産品の活用率向上につきまして、給食等の食材の活用につきましても、今後またシステムづくり等も含めまして検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 私は、ちょっとのんきではないのかなと、はっきり言わせてもらうと。本当に人口10万人死守のやる気があるのかまで言ってしまいますけれども、やはり可能性のある部分はどんどん取り組んでいってもらいたいと思うのです。確かにブランド化の中で取り上げるのもいいと思いますが、私は前から「攻めの学校給食」というタイトルで、どんどん攻めていくのだと。地産地消アップは、それは前段階の話なのです、実は。さらにその上は攻めていくのだというためのやっぱり推進協議会、仮称ですね、というものをつくらないと、いつまでたっても一般論で終わってしまうのです。いいことだ。なかなか具体化しない。食材が大量だから、一定の時期に前もって計画生産というのはなかなかできないだろう。もうそういうことは克服されているのです、ほかでは。ですから、市で今必要なのは、それ取り組もうと、そのチャンスを生かそうという、本当に一歩踏み出すところなのです。 市長、ぜひこれは思い切って答弁してほしいと思うのです。それによって今後動くと思います。
○議長（金澤良司君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 三浦議員さんがおっしゃっていることは重々よくわかります。わかりますので、加速させてやらせます。しかしながら、三浦議員さんがおっしゃっていることが、問題点、例えばおっしゃっていることに対して早期にやらせますけれども、できない場合もあります。できない問題点もありますので、早期にやらせまして結論を出したいと思います。こういう問題でできません、こういう問題でできますということで早期にやらせたいと思っております。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） それが今の市長の立場だということを理解をいたしました。こういう場合にできないという部分は、私はではさらにそれを克服するにはどうするかという次の段階に入っていっていただきたいというふうに思います。ちなみに茨城県内の阿見町では、地産地消、筑西市12％と言いましたけれども、80％です。ということがありますので、やはりやろうと思えばできるということが言いたいと思います。 次、２つ目の問題に入りたいと思います。地域担当職員制度という制度を全国のあちこちでやっているようです。我々福祉文教委員会では、新潟県の見附市に視察に行きました。そこでもやっておりました。ここで筑西市と比較をして考えざるを得なかったわけです。 質問をするわけですけれども、地域と市の職員がつながって活動するというのは、現在筑西市ではどういう状況でしょうか。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） 三浦議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 地域と職員がどういったつながりを持っているかということでございますが、三澤議員さんの質問にもお答えさせていただいておりますが、市職員に対しましては、機会を捉えまして、地元自治会への要望の取り次ぎなどを含め、地域コミュニティーの活動への積極的な参加を促しているような状況でございます。また、職員が、お子さんが学校に通っているような場合は、保護者の立場として、朝の立哨活動、学校活動、そして地域のイベント、お祭り等への参加、さらにはボランティア活動として、消防団または小学生のスポーツ少年団活動などにも積極的に活動を行っているような状況にございます。今後も職員に対しましては、地域活動への積極的な参加を促してまいりたいなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） やはり行政に携わる立場の人間として、いろいろ地元にかかわって、いろいろな活動支援をしているのだなということが理解できます。 この見附市の場合は、さらにそれを制度化させるという点に特色があるわけですけれども、こうです。小学校区単位に地域コミュニティーと名前をつけて、そこではＰＴＡの人、消防団の人、自治会の人だとか民生委員とかいろいろな役を持っている人たちがいますよね、団体が。その人たちのそれぞれ縦のつながりはあるのだけれども、横のつながりが薄いということで、災害のときには横のつながりが当然必要になってきて、高齢者をどう避難させるかとか日ごろどうするかとか、そういったことも含めて、横のつながりを強化するために地域コミュニティーというのをつくったのだそうです。今市内の80％、そのぐらいが結成をして、結成するかどうかは小学校区単位のその地域にお任せされているそうですが、自主的につくっていると。 そういうところに市の職員が、いろいろなことを考えると思うのですが、企画にもかかわる。ボランティアだそうですけれども。これは、市によって、ボランティアのところと、ちゃんと残業手当を出すところとかいろいろあるのですが、この場合はボランティアで、企画の最初から携わって、もちろん実行の段階、人数を補うという部分もやっているのだそうです。 その効果というのは、やっぱり企画力の養成になる。生産性、政策立案能力も、地に足が着いた政策立案能力が伸びる。当然いろいろなところとつながり、市と地元とのつながり、パイプ役もやらなくてはいけないので、さまざまな実行力も身についてくると。職員研修としては、私は現場で最高に実践的なものではないかなと思うのです。 そして、やっぱり職員の目線が、行政の立場の目線ではなくて、市民の目線になるのです。ここが、口で言ってもなかなかできない部分ではなかろうかと私は思うのです。市の職員に対する市民の風当たりという部分がありますよね、一生懸命やっているのだけれども。やはりそこは目線のずれということ、立場の違いが目線のずれになっているのではないかなというふうに思うのです。そういうところも、かなり非常にいい効果を出しているようです。 そういったふうにして、今までももちろん地域に入っているのだけれども、そういうのを制度とするかどうかは別です。制度とするにはなかなかハードルも高いと思うので、その辺をもう１歩踏み込んで、地域に溶け込む市の職員という形で筑西市の場合推進できないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 地域コミュニティーの形成の一助としまして、市職員は地域の貴重な人材一員として積極的に活動に協力することは当然の責務であると考えますが、一方では、三澤議員さんのときもお答えしましたとおり、市外から通勤者が２割以上というふうな状況もございます。その辺も踏まえまして、今三浦議員さんがおっしゃいました、職員の目線を市民目線に変えるという、教育の場というふうな観点からは必要ではないかなと考えているところでございますので、市外からの職員等も同じ職員ということで、区割りなど、その辺も含めまして、活動状況、先ほど三浦議員さんからありました見附市の例を参考にしながら、まずは地域での活動状況を調査、整理しまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） よろしくお願いします。次、３点目の県西部メディカルセンターについての質問に移りたいと思います。 議会で紹介している自治体病院の勉強会に出てみました。そこで勉強になったのが、病院の運営と経営の手腕の問題なのです。それで、経営手腕を高めて赤字を黒字にした自治体病院、そういうところの院長さんが講演をしました。私は、その話の中で、経営の専門家が必要なのだと。特に公立病院の場合は、特に人事権が与えられていない、一部適用の場合は、なかなか人事異動によって専門家が育たないのだという話をして、そこを何とか克服しようということで頑張った話でありますが、その中で、３つの点を強調しておりました。 ぜひその話を紹介したいなと思うのですが、３つのポイントの部分は、やっぱり１つが、中間管理職のところで情報が途絶えてしまうという話なのです。各部局の中間管理職がいますけれども、上から話が来ても、例えば経営状況がこうだとしても、それを部下のみんなに正しく伝えるのはなかなか難しい話で、情報がそこで途絶えてしまうという話で、情報をどの職員にも平等に行き渡るように改革しようということをやったそうです。それで、みんなが、今経営状況がこうだから、こういうところで頑張ろうということができるようになったということであります。 それから、目的達成型委員会というものを少人数ずつでつくって、課題があれば、その課題を解決するために目的達成委員会というものを、職員の中からリーダーを１人決めて、それを補佐する人を決めてという形でつくるのだそうです。そこでは、どういう活動をするかというと、一定の権限まで与える。その部分の解決のために、一定の権限を与えるということなのです。そこまで思い切ってやったということがありました。 それから、やっぱり先ほど言いました、スタッフの中に経営の専門家が必要だということでした。 筑西市の県西部メディカルセンターの場合、この点では、現在進めていると思いますが、どのような状況でしょうか。
○議長（金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 三浦議員さんご質問に答弁申し上げます。 経営の専門家の配置状況についてのご質問でございますが、病院医事統括を初め病院経営管理経験のある方を平成30年１月から県西部メディカルセンターの事務長候補として採用を予定してございます。このことから、開院に向けての組織編成や業務統合等、また開院後の経営や運営にもご尽力いただけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 願ったりかなったりの適材が見つかったというふうに理解してよろしいのでしょうか。経営の専門家といっても、我々にはよくわからないですよね、病院の経営も複雑ですから。我々がわかるのは、医師不足であれば病院が苦しいから、ちゃんと医師も看護師も、そのほかのスタッフもきちんと確保しようと、そういうレベルです、我々は。今回の人事といいますか、獲得の部分では、相当経営の内容について詳しいと、力量があるというふうに理解してよろしいですか。
○議長（金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 ２つの病院を経験され、十数年の実績をお持ちの方で、幅広い経験と実績、豊富な知識をお持ちの方だと私は認識してございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） ぜひその専門家に期待したいと思います。 また、その人が一人で全部できるというものでもなくて、やっぱり全体としてはチームでやるわけですから、それを補佐する人たちも必要なわけです。そういった人材としてはどうでしょうか。
○議長（金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 確かに議員さんがおっしゃいますように、一人では何もできない、市長も常日ごろからおっしゃっている言葉、重々身にしみてございます。また、４月から採用しております看護部長候補者もおりますし、また独立行政法人の規定によりまして、茨城県西部医療機構には監事を置くことになっております。この監事の業務は、法人の業務の監査のほか、監査結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長または筑西市長に意見を提出することができるとされておりますので、あわせて財務管理、経営管理、その他当該地方独立行政法人が行う事務に対しても意見を述べることができるとなってございますので、力を合わせてやっていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 実行部隊に優秀な人材がいて、それをチェックする体制もあると、こういうふうに今の答弁で理解をいたしました。ぜひ期待したいと思います。 次に、県西部メディカルセンターの基本計画の中に予防医学という部分があります。私が予防医学をぜひ取り上げたいというのは、皆さんご承知と思いますけれども、県西部メディカルセンターができるのだけれども、紹介状がないと行けない病院だと、気軽に行けない病院だというマイナス部分が大きくそのように理解をされている。説明会を開いても、出前講座を開いても、そのような、講座が終わった後で、そんな話がみんな言っていたよというふうに聞いております。 やっぱり県西部メディカルセンターができるということは非常に安心材料なわけですから、いかに市民に役立つのかという部分を、救急だけではなくて、いろいろな面でお知らせをしていく必要があると思っているわけです。その１つとしては、予防医学の部分。これは、病気の人はメディカルセンターに運ばれますが、健康な人は縁がないわけです。ですが、予防医学の面では日ごろお世話になれるわけです。なれるというか、お互いに協力関係になるわけです。そういう点で、ぜひ予防医学についての現在の進捗状況をよろしくお願いします。
○議長（金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 予防医学に関する具体的な計画と進捗状況についてでございますが、予防医学、予防医療を重視していくことを、平成27年度に策定をしました整備基本構想並びに整備基本計画におきまして、主な医療機能の１つに掲げております。県西部メディカルセンター開院後は、ただ単に診療を行うだけではなく、病気やけがの予防、また各年代で健診の受診率向上など、積極的に啓発活動を実施するとともに、病気になってしまってからそれを治すことより、病気になりにくい心身をつくる、病気を予防し、健康を維持増進するという考え方に基づいて、人間ドックや健康診断等の啓発活動も行う体制づくりも含め、総合的に検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） あと、やっぱり健康に関する知識、医学的な知見がちゃんとできている新しい知識を市民の皆さんにお知らせをする場をいっぱいつくってもらいたいというふうに思いますが、その辺今の考えはどうでしょうか。
○議長（金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 予防医療とは、生活習慣病予防を重視し、行政などと連携して、人間ドックの実施や地域住民に対するセミナー等の開催の啓発活動などを積極的に行うことにより、未病と言われるように、病気を未然に防ぐことにより、住民が健康で過ごせることにもつながるものであり、ひいては医療費の増大も抑えられ、地域住民全てに恩恵がもたらされるものと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 結果としては、そういった活動を通して医療費を削減するという効果が、結果として出てくるわけです。ぜひそのように市民に役立つ、役立たないと言っているわけではないのです。役立つ県西部メディカルセンターという側面を、イメージをどんどんＰＲしていっていただきたいというふうに思います。私は、ＰＲはまだまだ不足しているなと思っています。「ピープル」でも市長の顔を出してやりましたけれども、あれだけではわからないと、こう言っています。ぜひ一工夫、二工夫して、かゆいところに手が届くＰＲをぜひお願いしたいと思います。 次、４点目、国民健康保険の県単位化について伺います。県では、準備委員会を開いて試算を行っておりますが、試算状況はどうでしょうか、お願いします。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 最新のもので11月28日に仮算定結果が出ております。これが新しいものでございまして、この仮算定によりますと、筑西市の納付金は合計で38億9,407万円となっておりまして、この金額に出産育児一時金や葬祭費支給、保険事業など事業に要する費用を加味して、一方、そこから保険者支援制度や国からの交付金、県繰入金などを差し引いて計算された金額が現年度課税分となりまして、必要保険税となります。この金額が、この仮算定では35億165万円とされております。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） その仮算定で、筑西市１人当たりの保険料というのはどのくらいになって、現在と比較してどうなのかというところをお願いします。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 現在まだ仮算定でございまして、この仮算定に基づく保険税率、金額等は、県によりまして、市の国保運営協議会の利用としては差し支えないが、外部への公表は慎重にお願いしたいということがございまして、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。申しわけございません。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） そうなのですか。もうちょっと公明正大に仮算定をして、それで県も、では市民の負担が大変になるからどうしようかという話になるのかなと思っていたのですが、それでは秘密ですよね。情報公開しないで、秘密裏に進めて、来年３月に保険料を改定しますよと、どんと出てきて、議会で、はい、賛成してくださいになるわけです。そういう状況になっているのではないかと思うのですが、よろしくお願いします。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 まだ仮算定でございまして、来年１月に確定が出ますので、その際には標準保険税率等について具体的にお示しできるのかなと考えているところでございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 次の議会は３月なものですから、１月では、臨時議会はそれで開いてもらうしかないなというふうに思うのですが、私の手元にあるものでは、仮算定という断りつきで、今年度に比べて１人当たりは2,912円、端数はどうでもいいですが、3,000円弱のアップということになっているようであります。それで、この影響は大きいです。例えば４人家族だと１万2,000円アップということになりますから、簡単ではありません。ぜひ市としての試算を出して、もう準備をしておく必要があるだろうと、いろいろ。 それから、県のほうで、大体国民健康保険の県単位化は、市町村の納付金、市町村から県に全部お金を集めるわけですけれども、納付金はだんだんふえていくということを前提にしているのです。ですから、激変緩和措置というものがもう最初からつくられているわけです。この激変緩和措置によって、市町村の負担が減るということではありますけれども、制度上、毎年激変緩和措置が縮小されていく、年々減らされていくという制度なのです、そもそも。私は、これは結局、先ほど言った１人当たりの保険料が値上がりをするということを意味しているわけです、直接的には。そのときに、やっぱり市のほうでどうそれを考えるのかということなのですが、まず激変緩和措置というものが、県からお金が来るのか、それとも納付金を減らすということなのか、そこのところがわからないので、ちょっと説明をお願いします。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 財源は国からの調整交付金と聞いております。今回の仮算定におきまして、平成28年度の必要保険料に自然増分の２年分、これは約4.4％なのですけれども、概括的、細かなところはいろいろルールがあるのですけれども、平成28年度の必要保険料の4.4％の超えた部分の措置、その自治体に対して県全体で約20億5,000万円を激変緩和として配分する、まだ仮算定の段階でございますが、そういう説明を受けております。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 配分するというわけですから、筑西市にもその一部が来ると、こう考えていいわけですね。 その財源ですが、実は先ほど部長がおっしゃいましたけれども、国から来るお金のわけですよね。国が激変緩和するだろうから、県単位化すると。大変だろうから、そのお金を出しましょうという話です。県から来るお金というのは、県のほうでもある程度、何分の１とか出すということなのですか。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 現段階では、私どものほうに細かなところまで情報が来ておりませんので、国から財源が来るというところまでは聞いておりますので。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 仮算定で、やはり県もそれなりに、私も身を切るよというぐらいの制度であれば、ある程度の理解はできるのですが、国から来るお金をそのまま素通りして市町村にということですから、県はお金を出さないのだと、こう理解できるわけです。私は、それでいいのかなということで今確認をしたわけですが、もしも県でお金を出さないということにするのであれば、市町村も、我々だっていろいろ身銭を切って頑張っているのだと、市民に全部負担をかぶせるのは大変だから。県も頑張ってくださいよと、ある程度の負担してくださいということを、これからの会合があると思いますので、ぜひそれを上げてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 激変緩和分について、県が出さないという意味の答弁ではございません。現段階ではまだそこまで把握していないという答弁でございます。また、県への意見につきましては、そういう機会がございましたら申し述べたいと思います。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） よろしくお願いします。 それと、一般財源を入れて値上げをしないというのが、今まで市が頑張ってやってきたところです。今回激変すると。先ほど私が言いました、１人当たりで2,900何がしの値上がりになると、保険料が仮算定としては。となると、これがどういう試算かと思って一生懸命見てみたら、これは激変緩和後の額としての計算なのです。ですから、これ以上安くならないのです。あとは市町村が頑張ってくださいなのです。 筑西市の姿勢として、保険料が上がるということについて、どういうふうにこれから考えるのか。今までどおり、特に今回平成30年度の保険料はぐっと上がるということになれば、大変大騒ぎになるわけですから、今までどおり一般財源を入れるという考えなのかどうか、そのところよろしくお願いします。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 筑西市では、平成20年度に合併後の市内の保険税の統一をする見直しを行って以来、保険税については10年間据え置いてまいりました。この期間も、法定外繰入金を活用してまいりましたが、今回平成30年度からの制度改正により、県への納付金という形に大きく国民健康保険制度が変わり、適正な保険税率を検討する必要があります。ただ、一方、税率を大きく上昇させることは、国民健康保険加入の皆様に極めて大きな負担をかけることになりますので、今後法定外繰入金の活用を含めて実際の税率を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 部長としては大変苦しいところだとは理解をしております。しかし、これは市民の生活、特に低所得者が多い国民健康保険です。ですから、ここのところは、市としては市長もぜひ考えてほしいのです。今回県単位化によって上がる、これは絶対抑える、値上げはしないという立場を貫いてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次、５点目のきめ細かな公共交通という点で質問をいたします。これも新潟県見附市の研修で勉強してきたことでありますが、三澤議員も取り上げております。まず、今筑西市の場合は、公共交通と言えばバスです。広域と地域内、それからデマンドタクシー。いろいろ議会でも質問を受けていますが、75歳以上の高齢者の
免許証の返納の問題もありますし、さまざまな交通弱者と言われる人たちの利便性の問題があります。そうすると、今の公共交通二本立て、バスとタクシーで、今後カバーできるだろうかというふうに考えたときに、どうもやっぱり見附市でやっている第３の公共交通がありますが、そういったことも今後の課題として検討しているかどうか、よろしくお願いします。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） 筑西市におきましては、昨年度策定いたしました筑西市の地域公共交通網形成計画におきまして、公共交通網の形成については、既存の鉄道、デマンドタクシー、タクシーに加えまして、コミュニティーバスといった新たな公共交通手段を提供しながら、それぞれの役割分担を明確にして利便性の向上を図ることとしているところでございます。 この今申し上げました公共交通手段で十分かというふうな点では、これで十分だとは言いがたいものがあるわけでございまして、まだ計画をつくったばかりでして、この充実につきましては本当にこれからやっていかなくてはならない、緒についたばかりというふうなところかと存じます。 見附市のほうで、今おっしゃられますコミュニティーワゴンの話なども…… （「これからします」と呼ぶ者あり）
◎企画部長（深見正徳君） わかりました。十分とは思っておりませんが、今後地域公共交通網形成計画に沿った公共交通の充実、まずこれを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） まだ現実的な課題として第３の公共交通までは届いていないという段階だというふうに今お聞きしました。県内でさらに細かいところを回るタクシーといったような形で運営しているところは、事例はつかんでいるでしょうか。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） ご質問は、デマンドタクシーではなくて、ちょっとした小さなワゴン車的なものでの話でしょうか。 （「そうですね」と呼ぶ者あり）
◎企画部長（深見正徳君） 県内でも常陸太田市あるいは日立市、あと県南のほうでも、そういったコミュニティーワゴン車的なものを運行している事例は、こちらでも把握しているところでございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） ということですから、やはり筑西市でもまず考えていかなくてはならないのではないかというふうに思います。 見附市で行っている方法というのは、先ほど地域コミュニティーをつくった、つくるということを推進して、つくったらば、そこに10人乗りのワゴン車を貸し出すという方法なのです。費用はほとんど市持ちです。それによって、使い方は地元のコミュニティー、地元地域の使い方は自由ということで、いろいろなものに使っていると言っております。こういったものもぜひ筑西市でも必要ではないのかなというふうに思うわけですが、今後ぜひ、今の答弁、まだ検討課題に上っていないようですから、検討課題にのせてほしいというふうに思いますけれども、どうでしょう。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） コミュニティーワゴン車の運行についてでございますけれども、先ほど県内の事例を一部申し上げましたけれども、全国的には議員さんがおっしゃるように、小学校区単位のコミュニティーあるいは社会福祉協議会などにワゴン車を貸し出しをいたしまして、運行している事例があるようでございます。 コミュニティーワゴン車の運行でございますが、見附市のように地域の中で運行に当たっての協力体制の確保、いわゆるボランティアとしてのドライバーの確保などが必要になってくるのかなと思いますので、そのためには地域コミュニティーの中での住民の皆様の理解あるいは意識改革、自立を促すための施策なども必要になってくるのかなというふうに思っております。 そうはいいましても、議員さんがおっしゃいますように、高齢者は、日ごろ買い物であるとか通院であるとか、外出機会がどうしても少なくなってしまうかと存じます、公共交通の手段がないということになりますと。そういうふうなことも考えまして、また先ほどおっしゃいますように、
免許返納者への対応などもございます。そうしたことから、このコミュニティーワゴン車の貸し出し等の施策につきましても、今後先進事例等を研究して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） よろしくお願いいたします。 次、６点目の「健康づくりのまちづくり」と題しまして、今回取り上げたいのは血圧サージというものなのですが、余り聞きなれないものでしたけれども、ＮＨＫの「ためしてガッテン」で私もこれを見ました。それで、ふだんは血圧に問題がない人でも、場合によって突然、サージというのは大波という意味だそうですけれども、そのサージがあらわれる。そのときに、ふだんは高血圧でも何でもない人が脳梗塞や心筋梗塞を起こしたりするということでした。いわゆる「隠れ高血圧」とタイトルで言っておりましたけれども、そういったことがあるのだなと、非常にこれはわかりづらい症状だなというふうに思いましたが。 市民からもこれに対応する必要があるだろうという要望がありましたので、取り上げましたが、まず血圧計、公共施設の中での血圧計、外出したときの血圧測定が大事なのです。安静にしているときは大抵問題ないのです。活動しているときとか寒さに遭ったときとか、疲れているとき、運動した後だとか、そういった部分で測定する必要がある。配置状況はどうでしょうか。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 公共施設への血圧計の配置状況でございますが、市が管理する公共施設においては、市役所、アルトリオ、総合体育館など15カ所に血圧計が設置されております。また、今回市内の薬局についても調査いたしましたところ、16カ所の薬局に血圧計が設置されておりました。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 特に運動施設だとか、あと高齢者が集まるような場所の施設では全てあるでしょうか。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 下館総合体育館、あと公民館で六、七カ所、総合福祉センター、あけの元気館、協和ふれあいセンターなどでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） もしも高齢者が集まるところでなかったら、ぜひ設置をしていただきたいなというふうに思います。あるようにも聞いておりましたので、念のために言っておきます。 それから、血圧計を置いている場所が、私も見たところ、大体施設の隅っこなのです。つい立てがあって、なぜつい立てがあるのかわからないのですが、見えない場所にあったりしております。体育館、上平塚の総合体育館のところには３台ありました。３台もあるのだなと思ってびっくりしましたけれども、これは結構使っていますかと言ったらば、掃除係のおばさんが時々使っていますという状況だったのです。運動するほうのルーム内に２台あります。そちらのほうは時々使っていますよと言っておりました。ですから、周知するということが必要なのだなというふうに思います。 その周知の方法ですが、こんな方法があるのだというところでご紹介したいと思いますが、健康コーナーと銘を打って設置してあるのです、ほかの市で。そこにはのぼりがある。「健康コーナー」と書いたのぼりを立てているのです、室内で。そこに健康関係のパンフレットだとかグッズとか置いて啓発を図る。目立たないところにある血圧計をちょっと目立つようにするというＰＲですよね、１つの。それから、血圧サージというのは、いつも安定した血圧の人、低い血圧の人でも、こういう危険性もありますから、要注意してくださいねという啓発もやったほうがいいと思うのです。 私は、協和地区の脳卒中半減対策で随分、医療費の削減にまで効果を発揮した事業ですけれども、そのためにも脳卒中、隠れ高血圧によって救急車で運ばれる、半身不随になるとかということが、やっぱり一人でも二人でも減らすということが、その健康コーナーと、お金をかけずにやる方法で減ったら、これはすごいことだなというふうに思うのです。みんなにその意識をしてもらうということも大事ですし、筑西市がやはり健康づくりでまちづくりをする。 見附市は、まさにそうでした。健康づくり、全ての頭に「健康づくり」がつくのです。道路をつくるにしてもバスを回すにしても、何にしても、「健康」なのです。スマートウエルネス構想というのですよね、そういう、それほど。 私は、人口10万人死守するというその頭には、やっぱり市民の健康を守ると、守って人口10万人死守という形にぜひしてほしいなと思います。よろしくお願いしまして、質問を終わります。
○議長（金澤良司君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ２時１４分 再 開 午後 ２時３５分
○議長（金澤良司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ８番 小島信一君。 〔８番 小島信一君登壇〕
◆８番（小島信一君） ８番 小島信一です。 昨日、議場での会議終了後、１階フロア障がい福祉課のカウンター前ですが、そこを歩いていますと、
ケーブルテレビさんが何やらカメラを向けて取材をしています。何だろうと思い、カメラの先に目をやりますと、このマークが見えました。このポスターです。このマークが、これが現物なのですが、これはヘルプマークといいまして、６月議会のときに真次議員さんからの提案もありましたが、外見ではわからなくても周囲からの配慮や援助が必要な方が、そういう方たちのためにつくられたものなのですが、もしこれをつけている人が困ってるようであれば、声をかけるなり手をかすなりのご協力を促すものです。具体的には、内部疾患、視覚・聴覚障害、発達・知的障害、義足や人工関節を使用している人、妊娠初期の人、このような人が該当するようです。ことし７月、ＪＩＳの改正もありまして、これは全国共通のマークとなったようです。 ところで、なぜ取材なのかとカメラマンに聞きましたら、茨城県内で筑西市は最も早くこのヘルプマークを配布したということです。こういった取り組みが話題になるのです。人に優しい筑西市をＰＲしたいと思います。 早速質問に入ります。市長は、新年度早々に、人口減少対策を強く打ち出し、人口10万人死守プロジェクトと銘打ち、全職員に対し協力を求めました。このことに関連した質問は、既に何人かの議員さんが触れており、進捗状況も答弁いただいております。本日伺いたい点は、昨年度成立しました、まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係、その位置づけです。これは、どのようにお考えなのか伺います。 あとは質問席で続けさせていただきます。
○議長（金澤良司君） 小島信一君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） お答えする前に、ヘルプカードの宣伝ありがとうございました。実はこれは、市民の方からまず要望がありまして、予算等がとってありませんでしたので、そのときにある市民の方から、お金にすれば200万円私に下さいまして、何に使ってもいいぞということで、それをまず最初に使わせていただきまして、市民の方のアイデアといいますか、それは東京でやっていますから、市民の方の要望もあって、そして市民の方の浄財といいますか、でできたものでありまして、大変ありがたく思っております。宣伝していただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今議員さんからありましたように、総合戦略との兼ね合いでございますけれども、人口10万人死守問題、人口10万人死守プロジェクトと、それから筑西市まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係でございますけれども、これは総合戦略でございますけれども、まち・ひと・しごと創生法に基づく人口減少対策の施策体系でありまして、地方創生推進交付金等の国の財政支援を受けるためには、総合戦略に位置づけされた事業であることをまず申し上げたいと思っております。したがいまして、人口10万人死守プロジェクトからの事業化に当たりましては、総合戦略と整合性を図りながら、人口減少対策の一環として取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 位置づけとしましては、今の話ですと、総合戦略の具体的事業ということでよろしいわけですね。ややもすると、私なんか最初に聞いたときに、これはまたもう１度総合戦略の練り直しなのかと、二重政策にならないかという心配もあったのですが、よくわかりました。 10万人という数字が、ここで市長も強調なさいましたけれども、こういった数字が出ますと、提案する側としては、都市部の、つまり人口に対して非常に敏感になりますから、都市部のシニア、シルバー世代の移住計画、こういうことも提案する方もおられるのではないかと思います。よく言われる日本版ＣＣＲＣという提案だと思うのですが、これなどは市長はどのようにお考えでしょう。
○議長（金澤良司君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） ＣＣＲＣにつきましては、私も理解しているところでございます。しかしながら、この人口10万人死守をするためにＣＣＲＣを主として考えているところではございませんが、本市におきましては、昨年度筑西版のＣＣＲＣ導入の是非を検討するための基礎調査というものを実施いたしましたので、それをちょっと部長に答弁させていただきたいと思っております。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） ただいま市長のほうからＣＣＲＣについて概略説明があったわけですが、日本版ＣＣＲＣでございますけれども、そもそも東京圏を初めとする都市部の高齢者、これが希望に応じて地方や町なかに移り住み、多世代と交流しながら、健康でアクティブな、活動的な生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるような地域づくりを目指すものでございまして、国のほうでは生涯活躍のまち構想とも読んでいるところでございます。 それで、ＣＣＲＣにつきましては、昨年度筑西版のＣＣＲＣ導入検討基礎調査を地方創生加速化交付金を活用いたしまして、その導入の是非を検討するための基礎調査を実施したところでございます。概略を申し上げますと、内容でございますが、東京圏等の在住者への移住ニーズの調査、それから市内の介護事業者への意向調査、先進事例調査及び筑西版ＣＣＲＣ導入に向けての課題の整理などを行ったところでございます。 まず、東京圏在住者の地方移住ニーズによれば、地方移住ニーズは約33％程度という結果が出てまいりました。さらに、優遇制度や希望条件が合えば移住を検討したいという条件つきの方に絞ってみれば、約25％という水準でございました。また、移住先に求める条件といたしましては、自然が多いこと、仕事が見つかること、それから医療や交通環境、買い物環境などの利便性がよいこと、不動産や生活に関する情報提供があること、住宅の購入等に対する助成金があることなどが挙げられております。 次に、市内の介護事業者への意向調査によれば、現時点では日本版ＣＣＲＣに対する認知度がまだ低いことに加えまして、施設面での受け入れ態勢や人材確保など、課題が浮かび上がりまして、受け入れるための下地が整っていないことがうかがえました。また、転入当初は、人口増加に伴う経済効果や税収増が見込まれるところでございますけれども、転入者の高齢化が進むにつれ、介護給付費や医療給付費等の増加なども予測されまして、財政負担の増加が懸念されるところでございます。 これらのことから、筑西版ＣＣＲＣの導入につきましては、多くの課題が残されていることから、当面は子育て支援や住宅取得応援事業等による定住促進事業等を中心に人口減少対策に取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） よくわかりました。ただ、ＣＣＲＣというのは、否定的に私は余り考えていないのです。介護事業者に受け入れ態勢を伺っているというような、今の話にもありましたけれども、これは昔に言われた従来のシルバータウンとはまた違うのです。これは、シニア世代が生き生きと生きがいを持って暮らせるような、さびずに輝きの失われないプラチナコミュニティーというふうな、三菱総合研究所ではこのような表現をしています。きょうは紹介にとどめておきますが、今後総合戦略の事業の見直し等がありましたら、また私も取り上げたいと思います。 次に参ります。間もなく我々が非常に望んでおりました、県西部メディカルセンターが開院を迎えます。あと１年です。それに伴い、市民病院はその役目を終了します。そして、いずれ広大な跡地、あそこにはおよそ３ヘクタールがあるのですが、その３ヘクタールという跡地が生まれます。これに先立ちまして、ことし２月、筑西市役所がここスピカビルに移転し、旧市役所駐車場、これが約１ヘクタールあるのですが、そのまま今駐車場として利用されています。しかし、ここは市街地の中心部であり、夏祭りを初めとした多くのイベントに非常に貴重な駐車場として利用されています。私は今の利用で十分だと思います。 しかし、市民病院跡地の場合、これは事情が違います。中心市街地とは言いがたく、また市民病院が無床診療所に生まれ変わるので、あのような広い駐車場は必要ないと思います。既に同様の質問、藤澤議員のほうからもありましたが、もう一度伺いたいと思います。どのような利用が考えられるのか、よろしくお願いします。
○議長（金澤良司君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 茨城県西部メディカルセンターができましたと同時に、筑西市民病院が閉鎖されるわけでございますけれども、しかしながらあそこはまずは診療所として、総合診療も設けますし、あるいは訪問介護等の施設としてしっかりやっていきたいと思っているところでございますが、しかしながら余りにも土地もそれほどには必要もありませんし、今後におきましては、まずあそこのいろいろな、50床ある建物とかあるいは電気とか、いろいろなものはまだちょっとかかりますので、そういうのは茨城県西部医療機構のほうに一緒に入りまして、そこから出していただいて軽減するような、経費については思っているところでございます。 跡地でございますけれども、私は、あそこは周りが商店街等々もありまして、駅にも近いし、いろいろなことのアイデアが考えられると思いますので、有効活用ができると思います。そういう意味で、あらゆる有効活用を考えるために、しっかりと今のところ考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） これから有効活用をしっかり考えていただけるということで期待申し上げますが、既存の建物に関しても、やはり市民は関心の高いところでして、今度つくられる、今度計画されている無床診療所というのは、既存の建築物、既存の建物をそのまま利用するのか、それともどの程度まで取り壊すのか、どのくらいの跡地ができるのかというのは、何とも想像がしにくいところなのですが、この辺に関しての計画というのはあるのでしょうか。
○議長（金澤良司君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今のところ全体像、あそこは9,500坪あるわけでございますけれども、前の老人ホームを入れますと。先ほど言いましたように、有効活用をいろいろな意味で考えているところでございますが、まだ具体的に診療所も、そのままにするのか、どこに移すのか、今のところ模索しているところでございまして、今のところまだはっきり決まっているわけではございません。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） わかりました。時期を見てまた質問したいと思います。 次に参ります。今年度から企画員制度が始まりました。この制度については、先日ほかの議員さんも質問しておりましたが、改めて質問させていただきます。 企画員は、総務部総務課に置かれ、主任企画員は総務課長が担っています。そもそもなぜこの制度が設置されたのか、そこから、その経緯からお伺いしたいと思います。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） 小島議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 企画員の設置の経緯でございますが、これは年々厳しくなります歳入不足を補うため、いわゆる眠っている、まだ気づいていない国の補助金及び交付金などの掘り起こし、あるいは各部の事務事業におきます歳出削減など、全庁的に、しかも組織横断的に展開するのを目的に、市長発案のもと、ことしの４月１日に発足したものでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 簡潔な答弁ありがとうございます。市長みずからの発案ということに非常に敬意を表します。ほかの市町村ではまだ取り入れていないようです。私も幾つか聞いてみたのですが、こういう制度は珍しいということです。 改めて企画員に託す具体的役割を伺いたいと思います。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 具体的に３項目ございます。まず、１つ目としまして、各部の事務事業に係る調査研究で、２つ目といたしまして、各部間の連絡、調整、そして３つ目といたしまして、先ほど申し上げましたような補助金、交付金等の歳入確保及び事務事業における歳出削減等の検討などを主な役割としております。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 企画員、この設置規定というのもあるのです。私もこれも読ませていただきました。そこには、今部長の答弁もございましたが、歳出削減策という任務があるのですけれども、これを見ますと、財政課か、あるいは行政改革推進課の管轄のようにも思えるのです。それから、これは規定を読んだのですが、交付金、補助金制度の調査というものが書かれているのですが、これなどは企画課のようにも思えますが、それが総務課に置かれている。ここも単純な疑問なのですが、単純になぜかという疑問が湧きますが、これについて、なぜ総務課に置かれているのか、その辺もお願いします。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 この企画員制度につきましては、先ほども申し上げましたとおり、組織横断的ということで展開することを目的とさせていただきます。したがいまして、行政組織の総合調整約という形で総務課に置かせていただいているところでございます。ちなみに企画員11名以外に、先ほど小島議員さんがおっしゃいましたように、企画部の職員、オブザーバーとして企画課長と財政課長を配置してございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） わかりました。組織横断的ということですよね。確かに各部から構成員を出しているということで、各部署間に精通した構成員が特化した役割を持つことで、確かにこれまで日の目を見なかった制度が見えてくるという効果があるかと思います。 ところで、事業そのもの、事業そのものというのは、所管課というのは当然あるのですけれども、事業選定の検討やそれに伴う資料収集、そういった具体的な作業、これはその企画員組織がやるのか、それとも所管課がやるのか、その辺はどうなのでしょう。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えいたします。 事業選定、資料収集につきましては、企画員と所管課の職員が連携をして基本的にはやってございます。実際には企画員から所管課への指示、依頼という形で資料収集をお願いしているところでございます。そして、それぞれの企画員が各資料を持ち寄りまして、企画員会議におきまして内容を精査の上、事業選定を行っているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） わかりました。共同作業ということですね。 それで、具体的に、最終的に助成金や補助金の申請ということになるのですが、その申請作業というのはどちらがやるのでしょう。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えいたしたいと思います。 申請作業につきましては、あくまでも現課のほうで補助金等の申請をお願いしているところでございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 所管課ということでよろしいのですかね。 発足してまだ半年足らずということなのですが、具体的な成果というのは、まだ求めては酷かとは思うのですが、具体的な成果という報告ができるものがあればひとつお願いします。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 これまで企画員会議を５回ほど開催させていただいております。特に補助金等の歳入確保を主眼に置きまして、新たに補助金、交付金等を活用することが可能な事業の調査、実施をいたしまして、８月末には中間報告という形で市長のほうにご説明をさせていただいているところでございます。 なお、具体的な実績、成果でございますが、新たな補助事業といたしまして、28の事業をピックアップさせていただきまして、そのうち厚生労働省が所管しております子ども・子育て支援交付金、利用者支援事業につきましては、去る９月の議会におきまして補正予算をお認めいただきまして、早速保健福祉部こども課におきまして申請手続を行い、10月から子育て支援コンシェルジュ事業として事業化を図っているところでございます。 なお、現在申請中の事業もございますので、年度末のころには、より具体的な報告ができるかと思っております。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 既に子ども・子育てに関する助成金の申請があった、結果が出たということなのですね。わかりました。今後重点的に、これからまだまだやるでしょうけれども、重点的に手がけたいというところがありましたらば、それも紹介してください。
○議長（金澤良司君） 菊池総務部長。
◎総務部長（菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 先ほど申し上げました28の事業を絞り込んでおりまして、現在企画課のほうで、国土交通省が所管します地域公共交通確保維持改善事業費補助金を申請中でありまして、また市長公室が所管しますコミュニティー助成、共生の地域づくり助成事業、さらには企画課が所管いたします移住定住交流促進支援事業につきましては、新年度の予算に盛り込んでいただけるように所管課に依頼をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 今部長がおっしゃった事業に関しても、もし資料でもありましたら後でいただきたいと思います。 先ほども申し上げましたが、他市に先駆けての発案事業ということで、地方自治の事業にとって不可欠の国の補助金、助成金、これを積極的に取り組んだ自治体がより多く獲得できるという現実があるようです。そういった意味で、この企画員制度というのは楽しみな制度だと思います。成果が出たころ、また質問いたしますので、サインを私にください。よろしくお願いします。 次に参ります。ふるさと納税の利用に若干のブレーキがかかりました。皆さんご存じのとおり、過度な返礼品の競争に陥りがちな運用に、政府から自粛を求める要請がありました。しかし、この制度の本旨を考えれば、地方都市はもっと利用すべきであると考えます。返礼品目的の納税を否定するものではありませんが、我が町、我がふるさとの教育、文化、福祉、インフラ整備に対し、その充実を願ってふるさと納税をすることは、とてもすばらしく、こういった寄附目的をＰＲすることで競い合うということは、何らはばかるものではないと思います。寄附目的をＰＲする。 ここで質問ですが、これまでの返礼品重視から、地方創生を目的とした魅力的な基金をつくり、寄附する文化を育むことに重点を移すということはどうなのでしょう、考えられないでしょうか。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） ふるさと納税制度でございますけれども、去る11月６日に総務省の主催によりまして、ふるさと納税のさらなる活用に関する地方団体向けの説明会が開催されたところでございます。 この中で、返礼品により寄附がふえた現象を第１ステージと捉えまして、今後は第２ステージとしまして、自治体の創意工夫によって、ふるさと納税を地域の実情に応じて活用するよう、総務省では求めているところでございます。例えばクラウドファンディングのように事業目的を明確にして、より具体的な使途を設定して寄附を募ること、また返礼品をもらって終わりにするのではなく、自治体から寄附者の方へ定期的な情報発信等をすることで、ふるさと納税を通じて継続的なつながりを持っていただくといったようなことを総務省では求めているわけでございます。 このようなことから、本市では、今まで使途を特に１事業に限定した寄附を設けてございませんでしたが、今月から新たに筑西市ならではの使途限定の寄附先として、筑西市版クラウドファンディングとしまして、茨城県西部メディカルセンターの運営支援を初めとした地域医療を充実のための事業、それから下館駅を発着するＳＬ真岡号を活用した地域振興のための事業などの指定の事業を設けたところでございます。 ふるさと納税の使途別寄附金につきましては、本市では現在、地域づくり振興基金に積み立てを行い、使途別に積立額を管理した上で、各会計、各事業等へ充当してございますが、新設した使途限定の寄附金につきましても、既存の基金に積み立てを行い、その中で積立金の管理等を行ってまいりたいと思っております。 なお、先ほどちょっと言い漏れましたが、今月から、寄附者との継続的なつながりを持つ仕組みといたしまして、本市といたしましても、経費のかからない筑西市ふるさと納税メールマガジンを配信し、情報提供に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 寄附目的の基金を、その目的をＰＲして、ふるさと納税を奨励する、それを集めるという発想、取り組んでいただいているようで安心しました。私、１つ例を挙げようと思ったのですが、筑西版クラウドファンディングで県西部メディカルセンターの寄附を募る、それからＳＬ真岡号ですか、私はこれを初めて聞いたのですが、すばらしいアイデアだと思います。 実は私、人口10万人死守プロジェクトにもちょっと提案したいものがありまして、この目的、ふるさと納税を使ってぜひとも提案したいことがあるのです。筑西市では人口10万人プロジェクト、既にご存じのとおりやっていますが、将来にわたり、先ほどＣＣＲＣも出しましたけれども、今度は将来にわたり効果が期待できる施策は絶対必要だと私は常々思っておりました。将来につながるという意味で、都市部から、都市部に行ってしまった大学生を呼び戻す、つまりＵターンですね。Ｕターンする若者を確保すること、これに何とかふるさと納税が使えないかと考えていたわけなのですが、以前にも出しました、給付型奨学金の基金の創設、大学進学において、将来筑西市に定住することを条件にして奨学金を給付、つまり返済を求めないという形の基金です。その財源としてふるさと納税を活用できないか。Ｕターン奨学基金筑西とか、何かうまいことを銘打ってふるさと納税をＰＲしたい。これなんかもひとついいのではないかと提案したいのですが、どうでしょうか。
○議長（金澤良司君）
深見企画部長。
◎企画部長（深見正徳君） 給付型奨学金制度についてお答えいたします。 この給付型奨学金制度をふるさと納税の使途限定の事業として組み入れまして活用していくことは、議員おっしゃいますように、若者の移住定住の促進あるいは人口減少対策にも有効であろうと思われるところでございます。現在国の施策として、独立行政法人日本学生支援機構の大学等奨学金事業が、奨学金事業の一貫として、平成30年度から導入されます高等教育進学サポートプランというふうなものがございまして、これは経済的な理由によりまして大学等への進学を断念することがないよう、進学を後押しする制度が来年度から始められると。今年度から一部開始されている部分もありますけれども、そうした国の制度、その動向あるいは内容等を参考に、今後関係部局とも協議しながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） よろしくお願いします。職員さんが提出した提案書、人口10万人プロジェクトの提案書、その中の１つにでも入れてもらえれば幸いと思います。 次に参ります。道の駅計画が進んでいます。推進協議会の協議が終了し、新たな段階に入りました。建物の整備構想がかたまり、テナントの出店者が決まり、姿が見えてきました。私は高い評価をしています。同時に、管理運営組織の設立準備が始まりました。この組織は第三セクターの株式会社となりますが、市が全額を出資しないで、民間団体にある程度の出資を仰ぐ予定だそうです。民間団体というのは、商工会議所、商工会、農協、地元金融機関ということです。 ここで質問したいのですが、なぜこういった民間団体の出資をあおぐのか、そのメリットは何なのか、初めに伺いたいと思います。 執行部の方にお願いですが、一問一答にふさわしく、簡潔にひとつよろしくお願い、答弁いただきます。お願いします。
○議長（金澤良司君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 第三セクターについて、なぜ民間団体の出資を仰ぐのかというメリットですが、道の駅の整備につきましては、市が主体となり進めることから、公益性の確保や地域住民の参画のしやすさという観点が重要となっております。一方、商業的要素も多く含むことから、収益性を確保しながら持続的かつ安定的な運営が求められるため、民間のノウハウや活力が必要となっております。出資の量にかかわらず、ご参加いただく企業、団体の経営的なノウハウやアイデアもいただきながら健全な運営ができるよう、今後も第三セクター設立に向け、さらに協議を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） よくわかりました。ありがとうございます。 要点は私も考えました。第三セクターにあっても民間のノウハウも当然必要だと、そういうことがベースになっているのだろうと思うのですが、優秀な駅長さんや、その他のスタッフを集めることによっても、民間のノウハウというのは十分に吸収できるのではないかと私は思っているのです。余り出資、市以外の民間団体に対する出資の枠、比率を高めることによって、かえって市の構想、市の思い、意向ということにブレーキがかかるのではないかと逆に思うこともあるのですが、この出資者から役員を迎える計画というのはあるのでしょうか。
○議長（金澤良司君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 役員を出資者から迎える予定はあるのかとのご質問ですが、現時点での想定案でございますが、第三セクターの役員構成としましては、代表取締役が１名、取締役が２名以上、監査役が２名以上を想定しております。このほかの道の駅の例といたしましては、代表取締役は主に市長が就任し、取締役は出資者の代表者が就任し、監査役は市の会計管理者など、金融機関の代表など、ほかに会計士といった方が就任されております。ほかの道の駅の事例も参考にしながら、発起人会の中で協議を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） それでは、出資比率、民間団体の出資比率は大体どの程度を想定しているのでしょうか。
○議長（金澤良司君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 出資比率ですけれども、今現在３分の２以上を考えております。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 民間団体のほうが３分の１未満ということですね。わかりました。安心しました。何せ今後この第三セクターの重要事項、定款変更やその中の目的変更、あるいは将来にわたって解散をするというような大変重要な事項が出たときに、市の意向で全部決裁できる、決定できるというような体制は必要なのだろうと思います。 また、有能な駅長さん、今回就任していただけるのですが、駅長さんの取り組み、駅長さんの意向、政策、これが出資者の方々の思いで、逆に足かせになるような、そういったデメリットというのですか、それはどうなのでしょう。取り越し苦労になるのでしょうか。
○議長（金澤良司君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 今現在、駅長関係を初め職員一丸となって道の駅の業務に携わっておりますけれども、今後は道の駅が日本一の道の駅、それ以上の核となる道の駅を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 取り越し苦労であることを私も祈っているのですが、ちょっと質問の角度を変えます。 この第三セクターです。第三セクターですから、当然議会報告というのが義務づけられると思うのですけれども、この第三セクターが、管理会社が議会に報告するその内容、この内容というのは、株主総会資料が具体的ありますけれども、これは全て議会のほうには報告していただけるのでしょうか。その辺の想定ですね、まだ管理委託契約書というのはつくっていないと思うのですが、今執行部のほうではどの辺まで議会に提出するのかという、もし想定があればお答え願いたいと思います。
○議長（金澤良司君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 議会への報告についてどこまで義務づけするのかというご質問ですが、市の出資する第三セクターの運営状況に関する調査、報告に関しましては、地方自治法により市の出資割合に応じて定めがございます。議会に対しましても、市が２分の１以上を出資した場合、毎事業年度、当該法人の毎事業年度事業計画及び決算に関する書類を議会に提出しなければならないことになっております。 なお、出資金の３分の２以上を市が出資することを想定しており、議会に対しましても事業計画並びに決算に関する書類の提出を考えております。いずれにいたしましても、市が相応の額を出資する以上、適正かつ健全な経営がなされるよう緊密な連携を図るとともに、市として十分なチェック機能を働かせていく必要があるかと思っております。 以上です。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 安心しました。ひとつよろしくお願いします。 次の質問なのですが、これまで、開店までの総事業費というのを具体的に余り提示してはいなかったのですが、管理会社、第三セクターが発足する以前の問題なのですけれども、開店まで、道の駅が開店までの総事業費というのはどの程度を予定しているのかお願いします。
○議長（金澤良司君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 開店までの総事業費と資金計画ですけれども、まず開業までの総事業費でございますが、全体で約25億円を見込んでおります。これは、平成27年度に策定した基本構想・基本計画の策定業務に要した委託料から、その後の委託としまして、基本・実施設計書、用地に関する測量業務や不動産鑑定評価、地質調査費、そのほか用地取得費や工事費、第三セクターへの出資金等、道の駅の開業に要する全ての費用を含めて積み上げしたものでございます。このうち現時点での財源としましては、約22億円を合併特例債の活用を見込んでおりますが、その返済に関しましては、今現在財政課と検討しておるところでございます。 以上です。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 約25億円ということですね。大きな金額だと思います。 私、第三セクターは、今後の計画、運営計画、収支計画というのを参考に見させていただきました。それによりますと、この第三セクターは、道の駅に関して施設の使用料は免除されている。総工費25億円というすばらしい施設なのです。それは全部市のほうが支払ってくれる。そればかりでなくて、テナント、先ほどテナントも決定したというふうに申し上げましたが、テナントは賃料を払って、家賃を払ってそこで営業するわけなのですが、その家賃の支払先が第三セクターになるのですね。市ではなくて第三セクターに入る。第三セクターがもらう。 考えれば、これは本来市が大家なのだから、市が取るべき料金なのだと思うのですが、これが計画では第三セクターのほうに入る。そして、トイレや大型駐車場、これは国が整備して、その維持費用も大体国が賄ってくれるというのが、ほかの道の駅を見てもそういうことになっていると思います。つまり経営上第三セクターは非常に有利になっている。非常に……二重に、三重に経営がうまくいくように、楽になるようにできているわけなのですが、私から見ると黒字が出ないわけがない。ややもすると、経営規律が逆に緩むのではないかというふうに私も心配もあるのです。俗に言う三セク病、第三セクターの病という意味で三セク病と言うのですけれども、こういったことになるのではないかと。経営陣のモチベーションを維持する工夫が必要なのだろうと思うのですが、こういったことはどうなのでしょう、今の時点ではまだ考えていないのでしょうか。
○議長（金澤良司君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 議員の質問にお答えします。 三セク病にならないように、来年度からこの発起人会で協議をしたいと思っております。 以上です。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 私からもちょっと提案があるのですけれども、ある程度の年数、１年目、２年目、３年目というふうに収支計画にもありましたけれども、初年度から、ある程度のノルマを私は課してもいいのではないかと思うのです。 経営努力によってそのノルマを達成すれば、それ以上の利益は第三セクターが留保してもいいと。最低でもそのノルマというのは、建物の設備の減価償却に相当する金額はノルマと課していいのではないかと思うのです。通常事業者、何らかの資金を投資して事業をなされる方、設備を入れた方は、例えば25億円というのは普通の人はやりませんけれども、2,500万円程度であれば一般の事業者もやるかと思うのです。これを25年あるいは10年、25年は長いですね。10年とか15年で返済するのですが、減価償却は１割程度はやっぱり皆さん考えて、2,500万円ならばその１割、250万円ぐらいは年間で利益は出すと。キャッシュフローで現金をつくると、そういった努力は普通やるかと思うのです。ですから、最低でも今申し上げたとおり、25億円であれば２億5,000万円ぐらいはノルマを課していいのではないかと。 それから、テナント賃料相当額、これもやっぱり市のほうに返済、還元するというのですか、このようなノルマも必要なのではないかなと。これはちょっと厳しいのかもしれませんけれども、私は提案したいと思うのですが、どうなのでしょう、今後こういったことを考える余地はあるのでしょうか。
○議長（金澤良司君） 猪瀨土木部長。
◎土木部長（猪瀨弘明君） 黒字を目標とし、市に還元するという発想も必要ではないかとのご質問にご答弁申し上げます。 道の駅は、商業施設以外に、24時間開放が必要となる駐車場やトイレのほか、会議室や屋外広場といった被収益施設も多く含む上に、本市の道の駅につきましては、検討当初から施設全体の管理を含め、独立採算による運営を前提とし、市からの指定管理料等を一切支払わないとすることとなっていることからも、収益上決して簡単な運営ではありませんが、その中でも少しでも利益が出るような検討をしております。 仮に利益が出た場合の扱いでございますが、もちろん施設の整備費用として多額の税金を投入していることのほか、株式への出資することからも、市へ還元することも１つの考えとして持つとともに、道の駅の継続的な運営を行うことも視野に入れながら、そのときに置かれる状況も十分に考慮した上で、適切な判断をしてまいりたいと思っております。今後検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 十分検討していただきたいと思います。私もその準備委員会、第三セクターの設立準備委員会のメンバーでもございますので、その折にでもまた意見を申し上げたいと思います。 次に参ります。あけの元気館に指定管理者制度を導入して４年目に入りました。１期５年契約ですから、２期目の契約までは１年以上あるのですが、検証をする時期と考えます。指定管理者制度の目的は、大きく言って、利用者の増加と管理運営経費の削減の２つの面があるかと思います。まず、利用者数の推移について伺います。
○議長（金澤良司君） 中澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 指定管理者制度は、平成26年度から導入しております。利用者数については、導入前の平成25年度は１日平均815人でございましたが、昨年度平成28年度は839人と利用者数は増加傾向でございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） わかりました。微増傾向であるということですよね。 事前にあけの元気館……ごめんなさい。戻ります。その前に、管理運営経費の推移も伺いたいと思います。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 まず、運営面の収支になりますが、導入前の平成25年度の収入が１億8,746万円、支出が２億3,432万円、4,686万円のマイナスでございました。そして、平成28年度、昨年度は収入が２億1,821万円、支出は２億1,473万円、総収支決算額が348万円の黒字でございます。これは、市からも一般財源負担という観点から考えますと、平成25年度は１億9,400万円であったものが、平成28年度は１億5,600万円になっております。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 私も質問に先立ちまして、あけの元気館指定管理施設の科目別決算内訳書というのをいただきました。ここで見ましても、今部長がおっしゃったとおりの数字が載っていまして、利用者数においても、運営経費においても効果があったということなのだろうと思います。 次の質問ですが、市の側、運営状況の把握というのは当然なさっているかと思うのですが、実際にどのような方法でその状況を把握しているのか伺います。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 まず、指定管理者が事業計画書や協定書に基づき適正に管理運営しているか、このことにつきまして、毎月の月末終了後の10日以内に月例報告書を作成し、担当であります保健予防課のほうに提出をいただいております。保健予防課では、その提出された月例報告書の内容を確認するとともに、原則２人以上で実地調査をするほか、通年のモニタリングシートというのがございまして、そのシートにより評価検証、必要に応じて業務内容の改善等を行うルールになっております。 また、指定管理施設のモニタリングは保健予防課で行うほかに、第三者評価委員会、これは行政改革推進委員会が兼ねているものでございますが、こちらで立地調査、運営状況の検証をしていただいて、その結果を市のホームページで公表する、このように透明性、中立性を保って評価等を行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 職員さんが実際に現地に行って施設、現場を見てやるわけでしょうけれども、今月に何度というふうな話だったのでしょう。それをもう一度お願いします。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 毎月１度行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） わかりました。それと今の話の中に出てきた、モニタリング、モニタリングシート、評価が出ているということなのですが、これの内容はどんなものなのでしょう。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 まず、モニタリングにつきまして、筑西市では指定管理者におけるモニタリングということで、事業中途とでの確認とか監視ですけれども、先ほども申し上げましたが、所管課によるモニタリング、そのほかに、より透明性を確保するために、中立的、専門的見地から、第三者評価委員会による評価と検証もあわせて行っているところでございます。モニタリングシートの中身につきましては、運営業務、例えば事業計画書に沿って適切に事業を行っているか等々、維持管理業務、これは清掃業務、保安業務を適切に行っているか、そしてまた、自主事業を行っていただいておりますので、そういうものが計画どおりやっているか等々をチェックシートにしたものに従って評価を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 私も、モニタリングシートの見本もいただいておりました。確かに非常に内容を細かく、詳しくチェックしているようです。 次の質問なのですが、これまでの経験、指定管理制度を利用していて、検証を通して、指定管理者制度を導入する場合の留意点というのですか、それなりに経験を積んだ上で、こういうものを提案したい、浮き上がってきた点というのですか、そういったものがもしあれば、ここでちょっと伺いたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 指定管理を入れまして３年半が経過しております。その間、民間事業者ならではの経営やノウハウを生かして健康増進のための講座を多く行うなど、住民ニーズに効果的に対応して施設利用者をふやすことに努力をしていただいております。そのほかの自主事業、あけの元気館まつりとかオリンピックの選手を招いての水泳教室とか等々努力をしていただいております。 そして、今後の指定管理を導入する場合の留意点としましては、やはり指定管理導入前後の利用状況や経営状況の変化を比較検証するとともに、利用者のニーズを把握してのサービスの向上が、本当に利用者の満足の向上にどのようにつながっているかというのを十分検証した上で、これらは次の指定管理者の更新の際に生かしていくことが重要と考えております。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 私も、あけの元気館はファンの一人なのです。月に結構行きます。10日以上行かせていただいています。非常にいい施設になっていると思います。多くの議員さんが利用してくださっているというふうな話も聞いています。 ちょっと戻りますが、先ほどの決算内訳書を見させていただきましたら、指定管理者の福祉グループは、指定管理料とは別に、あけの元気館事業として利益を出すに至っているのです。部長がおっしゃったとおり利益を出している、事業として。平成28年度は347万円という利益が出ている。これはどこが収受することになるのでしょうか。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 収支面のプラスについては、指定管理者の収入ということで取り扱うルールになっております。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） これは契約上、指定管理者の正当な報酬ということになるわけですね。一生懸命やって成績がよければ見返りもある、よろしいと思います。 福祉グループの提出した資料を見ますと、人件費など、ずっと何年も同じになっているのです。これは根拠がよくわからないところがありまして、これは想像なのですけれども、経験を積むことによって、福祉グループさんは福祉グループさんで、人件費の削減なんかも努力しているのではないかと思うのです。そうすると、見かけ上よりも、ひょっとしたら、ひょっとしたらですけれども、これは福祉グループさんが利益を上げていらっしゃるのかなと。であれば、来期、次ですね、指定管理をまた募集するにおいて管理料の引き下げなんかも、これは検討材料にしてよろしいのではないかと思うのですが、市の財政を考えればです。いかがでしょうか。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） それは十分検討するべきことだと考えます。 なお、先ほどの指定管理の利益でございますが、平成28年度はプラスでございますが、平成26年度はマイナス1,178万円、平成27年度がプラス166万円、平成28年度がプラス348万円となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 時間がちょっと迫ってきてしまったのですが、もう１つ、あけの元気館に関してはデイサービス部門の質問をしたいのです。簡潔にお答え願いたいのですけれども、ここも以前、社会福祉協議会が業務委託でやっていたところを指定管理の中に含めたということで、そのメリット、どういったことをメリットとして上げられるのか、簡潔にお答えください。
○議長（金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 まず、サービスの利用者につきましては、導入後も同様なサービスの提供をしているところでございます。あと、あけの元気館が、指定管理グループの中に高齢者の水中運動の指導の実績のあるアクアライフが含まれておりますことから、希望するデイサービスの利用者は、自主事業として水中運動を取り入れるなど、新たに介護からの技術や介護予防のためのプログラムを実践できるようになっていること、また導入前はデイサービスセンターの運営に係る介護給付費の請求、利用料金の口座振替等々、そういう事務を市で行ってまいりましたが、これが指定管理者の業務となり、市の業務の軽減が図られております。 以上でございます。
○議長（金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 残念ですが、時間が来てしまいましたので、次回またデイサービスに関してはやりたいと思います。 質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（金澤良司君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。 ご苦労さまでした。 散 会 午後 ３時３４分...